今朝の中日新聞１面の記事から引用↓
www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019010302000048.html
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全国の市町村の地方創生計画の７割が外注 交付金２１億円が東京に還流
政府の地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自で作った地域再生の基本計画「地方版総合戦略」の七割超が、外部企業などへの委託で策定されていたことが分かった。委託先は東京の企業・団体が過半数を占め、受注額は少なくとも二十一億円超に上ることも判明。地方自治を研究する専門機関による初の全国調査で浮き彫りになった。
地方創生政策は、人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的で、第二次安倍政権が看板政策として打ち出した。政府は地方の主体性を促し、民間に全面依存しないよう求めたが、東京一極集中の是正に向けて地方に配られた策定段階の交付金の多くが東京に還流した形だ。
雇用創出や移住・定住促進などを盛り込んだ戦略策定は二〇一四年十二月にスタート。法的には努力義務だったが、政府は一六年三月までの策定を強く要請した。交付金申請の前提条件とされたため、事実上は策定がノルマとされ、わずか一年余りでほぼすべての自治体が作り終えた。→続きはこちらをクリック
www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019010302000048.html
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全国の市町村の地方創生計画の７割が外注 交付金２１億円が東京に還流
政府の地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自で作った地域再生の基本計画「地方版総合戦略」の七割超が、外部企業などへの委託で策定されていたことが分かった。委託先は東京の企業・団体が過半数を占め、受注額は少なくとも二十一億円超に上ることも判明。地方自治を研究する専門機関による初の全国調査で浮き彫りになった。
地方創生政策は、人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的で、第二次安倍政権が看板政策として打ち出した。政府は地方の主体性を促し、民間に全面依存しないよう求めたが、東京一極集中の是正に向けて地方に配られた策定段階の交付金の多くが東京に還流した形だ。
雇用創出や移住・定住促進などを盛り込んだ戦略策定は二〇一四年十二月にスタート。法的には努力義務だったが、政府は一六年三月までの策定を強く要請した。交付金申請の前提条件とされたため、事実上は策定がノルマとされ、わずか一年余りでほぼすべての自治体が作り終えた。→続きはこちらをクリック
引用終わり
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今朝の中日新聞１面を読んで、私の３年前の１２月議会一般質問を思い出しました。以下は、「国が計画策定のための交付金を配るからコンサルタント会社に委託して戦略を作らなくては！」「戦略がないと国から交付金がもらえないから作らなくては！」という状況下で、長久手市も作っていったときのことを私が質問しているものです。(最後は「たつせがある」の言葉に関するオチで終わっていますが…)
「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は平成３１年度が最終年。打ち上げ花火的なプレミアム商品券の頃の後は、国からの交付金はほとんどもらえなくて、結局戦略に書いたものを市の費用で行っているので、効果があったのか大変疑問です。戦略の「長久手市人口ビジョン」も非現実的な数値すぎて、市の新たな総合計画にも使っていないですしね。
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平成２７年第４回長久手市議会定例会会議録から引用
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ３項目め、「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中身はどのようか。
（１）平成27年度を初年度とする平成31年度までの５年間の計画「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が進められていますが、完成するまでのスケジュールはどのようでしょうか。
（２）「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で「長久手市人口ビジョン案」がつくられており、合計特殊出生率が国の長期ビジョンの数値を適用し、平成32年に1.6、平成42年に1.8、平成52年に2.07となっています。人口の伸びについて、今後の市の総合計画との整合性はどのようでしょうか。
（３）10月30日の「第２回長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」で「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標として「役割・しごとづくり」「子育て支援」「地域コミュニティ・地域福祉」「観光交流」の４つが示されました。基本目標「役割・しごとづくり」について、数値目標が「地域でたつせがあると思う人の割合を25％にする」とありますが、この数値目標を設定した理由と、目標値25％の根拠は何でしょうか。
（４）平成27年度、まち・ひと・しごとの交付金2,250万円をプレミアムつき商品券の発行に充てました。本市でのプレミアムつき商品券発行の効果をどのように感じているでしょうか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
［市長公室長 鈴木 裕君登壇］
○市長公室長（鈴木 裕君） 長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中身は、どのようかということで４点御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
１点目について、現在、来年３月の完成を目標に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業を進めており、これまで総合戦略における人口ビジョンや４つの基本目標を議会及び推進会議にお示しし、引き続き総合戦略素案の策定作業を進めているところです。
今後のスケジュールとしましては、今年中に数値目標及び具体的な施策や施策の目標達成度合いをはかるための「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」をまとめ、素案をつくり上げ、議会への説明とともに、年明けにはパブリックコメントを実施し、議会及び市民の皆様から御意見をいただく予定です。
２点目について、総合戦略においては、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少に歯どめをかけることにより、国の人口を2060年に１億人程度に維持することが目指すべき将来の方向となっています。国の人口ビジョンは、その理想像を達成するため、合計特殊出生率で将来人口を算定しており、愛知県も同法第９条の定めるところにより、国と同じ条件で人口ビジョンを算定しています。本市の人口ビジョンにおいても、同法第10条の定めるところにより、国や県が示した理想像の条件で算定いたしました。一方で、平成24年度に改訂しました第５次総合計画の将来人口フレームは、平成22年に実施した国勢調査の数値をもとに算定した推計人口に政策人口を加えた将来人口の目標値であり、総合戦略で示している人口ビジョンとは異なるものです。
なお、次期総合計画の策定作業においては、本年10月に実施されました国勢調査の結果を踏まえ、再度、人口推計の作業を行った上で、人口フレームを算定していきます。
３点目について、現在総合戦略の策定作業中ではありますが、４つの柱の一つである「役割・しごとづくり」では、市民一人一人が「役割」と「居場所」を持ち、誰もが自分は「必要とされている」と実感できる幸福度の高いまちを目指し、地域で活躍できる体制や仕組みづくりを推進していくため、平成26年に実施した「ながくて幸せ実感アンケート」の中から「地域で「たつせがある」と思う人」の割合を数値目標としました。このお示しした25％の根拠についてですが、過去に実施していない初めてのアンケート結果であり、また継続的なデータもないことから、推進会議での御意見を参考に、現在、幹事会、推進本部会議において調整しているところでございます。
４点目につきまして、プレミアムつき商品券事業の効果につきましては、商品券取扱店への登録を通して、商工会の会員が19事業者増加しています。そのほかの効果につきましては、利用者アンケートや商店アンケートの分析や商工会からの聞き取りを行い、商品券購入がきっかけとなった消費喚起効果や商品券以外の追加支出による消費誘発効果など、地域経済の活性化と地元消費の拡大が図れたかなどを総合的に判断し、検証していきたいと考えています。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 平成26年11月にできました、まち・ひと・しごと創生法第10条では、各市町村がまち・ひと・しごと創生総合戦略を作成することが努力義務となっており、作成によって国が交付金を出すという流れであることから現在全国の自治体で一斉に戦略がつくられております。本市では、年内に素案を完成させ、年明けにはパブリックコメント、３月に策定を目標としているという答弁でありました。そこで長久手市の戦略の中身について質問をいたします。
全国1,700の自治体が国からの交付金をもらうため、現在戦略を一生懸命つくっておりますが、実際市が直接つくるのではなく、コンサルタント会社に委託をしておりますので長久手市の総合戦略をつくるためには幾らかかっているのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 総合戦略の策定にかかる費用としまして今、議員がおっしゃったように、全国一律に１市町村当たり1,000万円を上限として、地方創生先行型交付金ということで組み入れられておりました。本市の場合、この総合戦略の策定に向けて、国の長期ビジョンや将来人口の展望、また4,000人を対象としたアンケート業務等を実施するためにその支援をしてもらうためにコンサルタント会社に委託を発注しております。その金額としましては、429万8,400円（税込み）を支払う予定で契約を締結したところでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 結構お金をかけてつくっているということで、この戦略は平成27年度から31年度までの５年間の計画ということですが、既に平成27年度も終わりがけにきておりますけれども、国からの交付金はいつごろ幾らぐらい長久手市に入ってくる見込みなのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 今年度の分につきましては、ことし３月の補正予算で御議決いただきました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として、本年4,509万1,000円の交付を内示を受けておりますけれども、今後につきまして国の平成27年度補正予算の中で、地方創生加速化交付金として最大1,000億円規模の予算を計上される見込みということがつい11月下旬に国のほうから発表されております。また、平成28年度の当初予算の概算要求の中では、新型交付金としてこれは事業費ベース2,160億円、交付金ベースで1,080億円という数字が示されておりますけれども、これらの交付金が発効される時期だとか、金額などの詳細については、現在では市町村のほうに詳しく示されておりません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 平27年度の補正予算で約1,000億円、来年度の概算要求で1,080億円ということですが、実際それが長久手市に幾ら入るかは全くわからない状況で、この戦略をつくらなければならないということも長久手市にとって、それぞれの市にとって非常に苦しい状況だなとは思うんですが、その長久手市の戦略には約40の事業が書かれておりまして、このうち約半分は新規事業ということだそうですが、新規事業にはどのようなものを書かれているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 10月30日に第２回の推進会議を開催して、その中で今言われました40ほどの戦略の事業をお示しさせていただいております。その中で新しいものとしては、例としてアグリサポートセンター事業、農福連携支援事業、子育てコンシェルジュ設置事業、休日保育の実施、産後健康診査事業、地域学校サポート事業等々の事業がございます。その他、現在示した40事業についても前回の推進会議の中でもう少し絞り込むべきだという御意見をいただいておりますので、現在その絞り込みの作業をしているところでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） じゃあ、事業をちょっと減らしていく方向だという答弁でありましたけれども、実際交付金額の見込みが現時点で国から全く示されておりませんので、その不明瞭の状態の中で、計画に組み込んで、交付金が来たらやるけれども、来なかったらやらないというような計画なのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 今回骨子の中に入れさせてもらいました事業については、既存の事業、先ほど言われました半分程度から残りの部分については、新規事業でございますが、実効性の高い、これまで執行部内部で検討してきた事業を中心に来年度以降の予算の展望を見ながら実施しておりますので、この交付金がもらえなかった場合については、交付金のほかの補助金だとか、その他助成金等も視野に入れながら検討を並行してしていきたいと。ただ、もらえなかったらやらないかということではなくて、できれば単独でも実施したい事業をこの中で抽出して、作業を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） それでは、（２）の部分においてですけれども、総合戦略は人口ビジョンを踏まえてまとめることとなっているということで、長久手市が作成した長久手市人口ビジョン案ですが、現状のまま推移したときと、合計特殊出生率は国が言うとおりの2.幾つというちょっと夢物語みたいな数値になったときということで、長久手市においては、30年後では4,000人の違いが出ておりまして、35年後には5,000人もの人口の差が出ている人口ビジョン案となっております。しかしこの戦略は、平成27年から平成31年までの５年間の計画ですので、30年、35年後という数値は、特に６年後以降は目にすることがないようなビジョン案なのかどうかをお尋ねします。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 今、示している市の人口フレームとの差が生じるということでございます。前段として市の人口フレームにつきましては、おおむね10年ごとの総合計画策定時にその都度見直しますので、今の数字がそのままかというと、本年の10月の国勢調査を見ますと今現在示しておりますフレームよりも若干上向きの数字が出てくるように今現在考えておりますので、その今言われた差は、もう少し縮まるかと思いますが、このビジョンの数字との差につきましては、先ほど言われましたように、国の示す合計特殊出生率、これが現実のものかという部分で非常に条件が限定されたものでありまして、市としましてはその時々のフレームを見直すということで、30年後、35年後のビジョンを国の求めに応じて修正するかどうかは、国のほうの動向も踏まえて、このビジョンをどうするかということがはっきり示されておりませんので、現時点では、向こう５年間の中でのそのビジョンに向かっていく各市町村の姿勢だということで、理解しております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 今おっしゃられたように、国からは人口ビジョン案をどうしていくのかということは示されておりませんし、交付金の額も本当にわからない状態で戦略をつくる状況になっておりまして、各市町村は国に踊らされているような状態に今なっておりますけれども、それで（４）のプレミアム商品券のことですが、１万円を払って１万2,000円分を使えるプレミアムつき商品券は、プレミアム分が全て税金であるのに、一部の人しか購入することができないということで不公平でありますし、税金で上乗せしたものをみんな朝早くから並んで早いもの勝ちというような感じで買うということに対しては、大変違和感がありました。しかしながら実際一度始めてしまうと、なかなか難しいということがありまして、商工会も恐らく来年度もことし同様1,600万円ぐらいとまではいかなくても、大きな規模でやりたいとなったときに、国からの交付金、恐らく私はちょっと来ないんじゃないかなという気もするんですけれども、仮に来なかったときには、市の費用で払うということもあるということでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） プレミアム商品券の交付金のお話でありますけれども、今年度は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金で行っておりますけれども、今後、来年度以降は、それのほかに市に交付対象となるような交付金はありませんので、まずは市がそういった事業を行うということはないと思っています。ただ、先ほども答弁したみたいに商工会のほうが独自というか、商工会のほうに対する補助金等があるような話もありますので、そういった部分について、先ほども答弁したように販売の方法の公平性だとか、市内の事業者にとって、いかに公益性があるかだとか、そういった点をいろいろ検証しながら、また商工会と協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） そうしましたら、プレミアムつき商品券の交付金と同時に国からもらった交付金で、今年度に繰越明許をしていたもので、小さな拠点形成事業というものがありまして、約540万円、500万円ちょっとですかね。それで11月末、先月末になって急に次の３月までに西小学校区まちづくり協議会で270万円、市が洞小学校区まちづくり協議会で270万円を使うようにという話を市は今してきていますが、参加者からもゼロ１桁違って27万円じゃないの、え、270万円なのというような状況にあるんですけれども、この国からもらった交付金は小さな拠点形成事業で３月までに有効に使われるのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君） 平成26年度補正予算で計上させていただきました今年度繰越明許を行った小さな拠点形成事業は、当初、設立されたまちづくり協議会に対して、運営に必要な経費として交付する予定でしたが、今年度モデル地区としています西小学校区及び市が洞小学校区、いずれの協議会も地元の皆様の意向を踏まえ、今後十分にまだ時間をかけて話し合いが必要だということから設立には至っておりません。よって当初予定しました協議会への交付金としてではなくて、評議会設立に向けて、準備検討を行う設立準備会への交付金とすることと、この事業計画も変更いたしました。これまでの間、評議会設立に向けまして、西小学校区においては、10回の準備会を開催いたしました。また、４つのテーマ別の専門部会と、その代表者が決まりましたので、その代表者である部会長会議で、この準備会の予算案を作成していただきまして、先般の準備会で承認されたという経緯でございます。
また、市が洞小学校区においても、準備会が11月に立ち上がりまして、今後西小学校区と同様に準備会に必要な経費として支援していくということで、今準備会の中で市のほうでは提案させていただいておりまして、その中身について準備会でもんでいただいているという状況でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） そうですね、西小学校区まちづくり協議会も市が洞小学校区まちづくり協議会も、どちらも準備会という形で今正式に立ち上がっていない状態ですので、そこに540万円を設立のために有効に３月までに使えるのかなということについては、私も疑問があるんですが、３月まで私も状況を見ていきたいと思っています。
それで最後に、私は昨年６月議会でも行政が出す基本計画の基本理念に「たつせがある」はおかしくないかという一般質問をしたところ、議会だよりなどを見て、やっぱりおかしいのではないかと共感をしてくださる声が多数届きました。今回の（３）にあるように、大きな目標の一つに「たつせがある」という言葉を使って数値目標を設定しておりますが、市民全般にたつせがあるという、この数値目標の意味は理解されるとお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 議員も先ほどごく抵抗なく「たつせがある課」という言葉を使ってみえると思いますけれども、「たつせがある」という言葉につきましては、「たつせがない」ということの対義語で誰もが役割を担い、活躍し、必要とされ、生きがいを持って楽しく過ごすことができるということをあらわした長久手市独自の造語です。これにつきましては、アンケートの時点でもその解釈をつけさせていただいておりますが、本市には、一人一人に役割と居場所があり、つまりたつせがあるまちを目指して、この言葉を使っております。本市の数々の施策を進めていく上での重要なキーワードということでいろいろな場面で使わせていただいております。また、平成24年４月からは、先ほども言いました「たつせがある課」として組織の名称にも使って普及してまいりました。機会あるごとに市民に「たつせがある」の言葉の意味や意義を新しい価値観として理解していただけるよう周知を努めていくとともに、またこの総合戦略の中でも国などに本市の施策の特色を示す言葉として理解していただくよう努力し、説明をしていく予定でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 先ほど私が違和感なく「たつせがある課」という言葉を使ったということですけれども、それはもう長久手市役所が「たつせがある課」という名称をつけて使っている以上、別の名前で呼ぶことはできませんので、違和感なくというより、そう言わざるを得ないということだけを申し上げておきます。それを基本理念や目標に書くということとはまた意味が違うと思うんですけれども、そのたつせがあるという、つまり市民に全般に理解をされている数値目標でないと、実際の行政が出す計画とか、戦略とかおかしいんじゃないですかという意味を最後に申し上げて、全て質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。
引用終わり
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※平成30年度第1回まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議での検証結果→こちらをクリック
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今朝の中日新聞１面を読んで、私の３年前の１２月議会一般質問を思い出しました。以下は、「国が計画策定のための交付金を配るからコンサルタント会社に委託して戦略を作らなくては！」「戦略がないと国から交付金がもらえないから作らなくては！」という状況下で、長久手市も作っていったときのことを私が質問しているものです。(最後は「たつせがある」の言葉に関するオチで終わっていますが…)
「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は平成３１年度が最終年。打ち上げ花火的なプレミアム商品券の頃の後は、国からの交付金はほとんどもらえなくて、結局戦略に書いたものを市の費用で行っているので、効果があったのか大変疑問です。戦略の「長久手市人口ビジョン」も非現実的な数値すぎて、市の新たな総合計画にも使っていないですしね。
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平成２７年第４回長久手市議会定例会会議録から引用
○議長（伊藤祐司君） 次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） ３項目め、「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中身はどのようか。
（１）平成27年度を初年度とする平成31年度までの５年間の計画「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が進められていますが、完成するまでのスケジュールはどのようでしょうか。
（２）「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で「長久手市人口ビジョン案」がつくられており、合計特殊出生率が国の長期ビジョンの数値を適用し、平成32年に1.6、平成42年に1.8、平成52年に2.07となっています。人口の伸びについて、今後の市の総合計画との整合性はどのようでしょうか。
（３）10月30日の「第２回長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」で「長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標として「役割・しごとづくり」「子育て支援」「地域コミュニティ・地域福祉」「観光交流」の４つが示されました。基本目標「役割・しごとづくり」について、数値目標が「地域でたつせがあると思う人の割合を25％にする」とありますが、この数値目標を設定した理由と、目標値25％の根拠は何でしょうか。
（４）平成27年度、まち・ひと・しごとの交付金2,250万円をプレミアムつき商品券の発行に充てました。本市でのプレミアムつき商品券発行の効果をどのように感じているでしょうか。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 質問は終わりました。
続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。
［市長公室長 鈴木 裕君登壇］
○市長公室長（鈴木 裕君） 長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中身は、どのようかということで４点御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
１点目について、現在、来年３月の完成を目標に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業を進めており、これまで総合戦略における人口ビジョンや４つの基本目標を議会及び推進会議にお示しし、引き続き総合戦略素案の策定作業を進めているところです。
今後のスケジュールとしましては、今年中に数値目標及び具体的な施策や施策の目標達成度合いをはかるための「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」をまとめ、素案をつくり上げ、議会への説明とともに、年明けにはパブリックコメントを実施し、議会及び市民の皆様から御意見をいただく予定です。
２点目について、総合戦略においては、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少に歯どめをかけることにより、国の人口を2060年に１億人程度に維持することが目指すべき将来の方向となっています。国の人口ビジョンは、その理想像を達成するため、合計特殊出生率で将来人口を算定しており、愛知県も同法第９条の定めるところにより、国と同じ条件で人口ビジョンを算定しています。本市の人口ビジョンにおいても、同法第10条の定めるところにより、国や県が示した理想像の条件で算定いたしました。一方で、平成24年度に改訂しました第５次総合計画の将来人口フレームは、平成22年に実施した国勢調査の数値をもとに算定した推計人口に政策人口を加えた将来人口の目標値であり、総合戦略で示している人口ビジョンとは異なるものです。
なお、次期総合計画の策定作業においては、本年10月に実施されました国勢調査の結果を踏まえ、再度、人口推計の作業を行った上で、人口フレームを算定していきます。
３点目について、現在総合戦略の策定作業中ではありますが、４つの柱の一つである「役割・しごとづくり」では、市民一人一人が「役割」と「居場所」を持ち、誰もが自分は「必要とされている」と実感できる幸福度の高いまちを目指し、地域で活躍できる体制や仕組みづくりを推進していくため、平成26年に実施した「ながくて幸せ実感アンケート」の中から「地域で「たつせがある」と思う人」の割合を数値目標としました。このお示しした25％の根拠についてですが、過去に実施していない初めてのアンケート結果であり、また継続的なデータもないことから、推進会議での御意見を参考に、現在、幹事会、推進本部会議において調整しているところでございます。
４点目につきまして、プレミアムつき商品券事業の効果につきましては、商品券取扱店への登録を通して、商工会の会員が19事業者増加しています。そのほかの効果につきましては、利用者アンケートや商店アンケートの分析や商工会からの聞き取りを行い、商品券購入がきっかけとなった消費喚起効果や商品券以外の追加支出による消費誘発効果など、地域経済の活性化と地元消費の拡大が図れたかなどを総合的に判断し、検証していきたいと考えています。
以上です。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 平成26年11月にできました、まち・ひと・しごと創生法第10条では、各市町村がまち・ひと・しごと創生総合戦略を作成することが努力義務となっており、作成によって国が交付金を出すという流れであることから現在全国の自治体で一斉に戦略がつくられております。本市では、年内に素案を完成させ、年明けにはパブリックコメント、３月に策定を目標としているという答弁でありました。そこで長久手市の戦略の中身について質問をいたします。
全国1,700の自治体が国からの交付金をもらうため、現在戦略を一生懸命つくっておりますが、実際市が直接つくるのではなく、コンサルタント会社に委託をしておりますので長久手市の総合戦略をつくるためには幾らかかっているのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 総合戦略の策定にかかる費用としまして今、議員がおっしゃったように、全国一律に１市町村当たり1,000万円を上限として、地方創生先行型交付金ということで組み入れられておりました。本市の場合、この総合戦略の策定に向けて、国の長期ビジョンや将来人口の展望、また4,000人を対象としたアンケート業務等を実施するためにその支援をしてもらうためにコンサルタント会社に委託を発注しております。その金額としましては、429万8,400円（税込み）を支払う予定で契約を締結したところでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 結構お金をかけてつくっているということで、この戦略は平成27年度から31年度までの５年間の計画ということですが、既に平成27年度も終わりがけにきておりますけれども、国からの交付金はいつごろ幾らぐらい長久手市に入ってくる見込みなのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 今年度の分につきましては、ことし３月の補正予算で御議決いただきました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として、本年4,509万1,000円の交付を内示を受けておりますけれども、今後につきまして国の平成27年度補正予算の中で、地方創生加速化交付金として最大1,000億円規模の予算を計上される見込みということがつい11月下旬に国のほうから発表されております。また、平成28年度の当初予算の概算要求の中では、新型交付金としてこれは事業費ベース2,160億円、交付金ベースで1,080億円という数字が示されておりますけれども、これらの交付金が発効される時期だとか、金額などの詳細については、現在では市町村のほうに詳しく示されておりません。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 平27年度の補正予算で約1,000億円、来年度の概算要求で1,080億円ということですが、実際それが長久手市に幾ら入るかは全くわからない状況で、この戦略をつくらなければならないということも長久手市にとって、それぞれの市にとって非常に苦しい状況だなとは思うんですが、その長久手市の戦略には約40の事業が書かれておりまして、このうち約半分は新規事業ということだそうですが、新規事業にはどのようなものを書かれているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 10月30日に第２回の推進会議を開催して、その中で今言われました40ほどの戦略の事業をお示しさせていただいております。その中で新しいものとしては、例としてアグリサポートセンター事業、農福連携支援事業、子育てコンシェルジュ設置事業、休日保育の実施、産後健康診査事業、地域学校サポート事業等々の事業がございます。その他、現在示した40事業についても前回の推進会議の中でもう少し絞り込むべきだという御意見をいただいておりますので、現在その絞り込みの作業をしているところでございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） じゃあ、事業をちょっと減らしていく方向だという答弁でありましたけれども、実際交付金額の見込みが現時点で国から全く示されておりませんので、その不明瞭の状態の中で、計画に組み込んで、交付金が来たらやるけれども、来なかったらやらないというような計画なのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 今回骨子の中に入れさせてもらいました事業については、既存の事業、先ほど言われました半分程度から残りの部分については、新規事業でございますが、実効性の高い、これまで執行部内部で検討してきた事業を中心に来年度以降の予算の展望を見ながら実施しておりますので、この交付金がもらえなかった場合については、交付金のほかの補助金だとか、その他助成金等も視野に入れながら検討を並行してしていきたいと。ただ、もらえなかったらやらないかということではなくて、できれば単独でも実施したい事業をこの中で抽出して、作業を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） それでは、（２）の部分においてですけれども、総合戦略は人口ビジョンを踏まえてまとめることとなっているということで、長久手市が作成した長久手市人口ビジョン案ですが、現状のまま推移したときと、合計特殊出生率は国が言うとおりの2.幾つというちょっと夢物語みたいな数値になったときということで、長久手市においては、30年後では4,000人の違いが出ておりまして、35年後には5,000人もの人口の差が出ている人口ビジョン案となっております。しかしこの戦略は、平成27年から平成31年までの５年間の計画ですので、30年、35年後という数値は、特に６年後以降は目にすることがないようなビジョン案なのかどうかをお尋ねします。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 今、示している市の人口フレームとの差が生じるということでございます。前段として市の人口フレームにつきましては、おおむね10年ごとの総合計画策定時にその都度見直しますので、今の数字がそのままかというと、本年の10月の国勢調査を見ますと今現在示しておりますフレームよりも若干上向きの数字が出てくるように今現在考えておりますので、その今言われた差は、もう少し縮まるかと思いますが、このビジョンの数字との差につきましては、先ほど言われましたように、国の示す合計特殊出生率、これが現実のものかという部分で非常に条件が限定されたものでありまして、市としましてはその時々のフレームを見直すということで、30年後、35年後のビジョンを国の求めに応じて修正するかどうかは、国のほうの動向も踏まえて、このビジョンをどうするかということがはっきり示されておりませんので、現時点では、向こう５年間の中でのそのビジョンに向かっていく各市町村の姿勢だということで、理解しております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 今おっしゃられたように、国からは人口ビジョン案をどうしていくのかということは示されておりませんし、交付金の額も本当にわからない状態で戦略をつくる状況になっておりまして、各市町村は国に踊らされているような状態に今なっておりますけれども、それで（４）のプレミアム商品券のことですが、１万円を払って１万2,000円分を使えるプレミアムつき商品券は、プレミアム分が全て税金であるのに、一部の人しか購入することができないということで不公平でありますし、税金で上乗せしたものをみんな朝早くから並んで早いもの勝ちというような感じで買うということに対しては、大変違和感がありました。しかしながら実際一度始めてしまうと、なかなか難しいということがありまして、商工会も恐らく来年度もことし同様1,600万円ぐらいとまではいかなくても、大きな規模でやりたいとなったときに、国からの交付金、恐らく私はちょっと来ないんじゃないかなという気もするんですけれども、仮に来なかったときには、市の費用で払うということもあるということでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部長。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） プレミアム商品券の交付金のお話でありますけれども、今年度は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金で行っておりますけれども、今後、来年度以降は、それのほかに市に交付対象となるような交付金はありませんので、まずは市がそういった事業を行うということはないと思っています。ただ、先ほども答弁したみたいに商工会のほうが独自というか、商工会のほうに対する補助金等があるような話もありますので、そういった部分について、先ほども答弁したように販売の方法の公平性だとか、市内の事業者にとって、いかに公益性があるかだとか、そういった点をいろいろ検証しながら、また商工会と協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） そうしましたら、プレミアムつき商品券の交付金と同時に国からもらった交付金で、今年度に繰越明許をしていたもので、小さな拠点形成事業というものがありまして、約540万円、500万円ちょっとですかね。それで11月末、先月末になって急に次の３月までに西小学校区まちづくり協議会で270万円、市が洞小学校区まちづくり協議会で270万円を使うようにという話を市は今してきていますが、参加者からもゼロ１桁違って27万円じゃないの、え、270万円なのというような状況にあるんですけれども、この国からもらった交付金は小さな拠点形成事業で３月までに有効に使われるのでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） くらし文化部次長。
○くらし文化部次長（加藤正純君） 平成26年度補正予算で計上させていただきました今年度繰越明許を行った小さな拠点形成事業は、当初、設立されたまちづくり協議会に対して、運営に必要な経費として交付する予定でしたが、今年度モデル地区としています西小学校区及び市が洞小学校区、いずれの協議会も地元の皆様の意向を踏まえ、今後十分にまだ時間をかけて話し合いが必要だということから設立には至っておりません。よって当初予定しました協議会への交付金としてではなくて、評議会設立に向けて、準備検討を行う設立準備会への交付金とすることと、この事業計画も変更いたしました。これまでの間、評議会設立に向けまして、西小学校区においては、10回の準備会を開催いたしました。また、４つのテーマ別の専門部会と、その代表者が決まりましたので、その代表者である部会長会議で、この準備会の予算案を作成していただきまして、先般の準備会で承認されたという経緯でございます。
また、市が洞小学校区においても、準備会が11月に立ち上がりまして、今後西小学校区と同様に準備会に必要な経費として支援していくということで、今準備会の中で市のほうでは提案させていただいておりまして、その中身について準備会でもんでいただいているという状況でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） そうですね、西小学校区まちづくり協議会も市が洞小学校区まちづくり協議会も、どちらも準備会という形で今正式に立ち上がっていない状態ですので、そこに540万円を設立のために有効に３月までに使えるのかなということについては、私も疑問があるんですが、３月まで私も状況を見ていきたいと思っています。
それで最後に、私は昨年６月議会でも行政が出す基本計画の基本理念に「たつせがある」はおかしくないかという一般質問をしたところ、議会だよりなどを見て、やっぱりおかしいのではないかと共感をしてくださる声が多数届きました。今回の（３）にあるように、大きな目標の一つに「たつせがある」という言葉を使って数値目標を設定しておりますが、市民全般にたつせがあるという、この数値目標の意味は理解されるとお考えでしょうか。
○議長（伊藤祐司君） 市長公室長。
○市長公室長（鈴木 裕君） 議員も先ほどごく抵抗なく「たつせがある課」という言葉を使ってみえると思いますけれども、「たつせがある」という言葉につきましては、「たつせがない」ということの対義語で誰もが役割を担い、活躍し、必要とされ、生きがいを持って楽しく過ごすことができるということをあらわした長久手市独自の造語です。これにつきましては、アンケートの時点でもその解釈をつけさせていただいておりますが、本市には、一人一人に役割と居場所があり、つまりたつせがあるまちを目指して、この言葉を使っております。本市の数々の施策を進めていく上での重要なキーワードということでいろいろな場面で使わせていただいております。また、平成24年４月からは、先ほども言いました「たつせがある課」として組織の名称にも使って普及してまいりました。機会あるごとに市民に「たつせがある」の言葉の意味や意義を新しい価値観として理解していただけるよう周知を努めていくとともに、またこの総合戦略の中でも国などに本市の施策の特色を示す言葉として理解していただくよう努力し、説明をしていく予定でございます。
○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。
○13番（さとうゆみ君） 先ほど私が違和感なく「たつせがある課」という言葉を使ったということですけれども、それはもう長久手市役所が「たつせがある課」という名称をつけて使っている以上、別の名前で呼ぶことはできませんので、違和感なくというより、そう言わざるを得ないということだけを申し上げておきます。それを基本理念や目標に書くということとはまた意味が違うと思うんですけれども、そのたつせがあるという、つまり市民に全般に理解をされている数値目標でないと、実際の行政が出す計画とか、戦略とかおかしいんじゃないですかという意味を最後に申し上げて、全て質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（伊藤祐司君） これをもって、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。
引用終わり
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