今日は、愛知中部水道企業団議会が開催されました。愛知中部水道企業団は、長久手市、日進市、みよし市、豊明市、東郷町の水道事業を行っており、各市町の議会から議員が３人ずつ出ています。現在の企業長は豊明市長、副企業長は長久手市長、日進市長、みよし市長、東郷町長です。
付議された議案「平成２９年度愛知中部水道企業団会計利益処分及び決算」は賛成全員にて認定しました。その他、５人の議員が一般質問を行いました。
私は、水道料金値上げの可能性ついて一般質問をしました。事前に提出した私の発言通告書に対する答弁は以下のとおりです。さらに踏み込んだ再質問をしていますが、その内容は会議録が完成してからアップします。愛知中部水道企業団はできてから４０年以上が経過し、この先急激に管路や施設の老朽化が進むので、平成３３年度以降の近い将来に値上げが避けられない状況かなと感じました。人々の暮らしに欠かせない水道施設の老朽化対策には、国がもっと補助金を出して支えるべきです。
さとうゆみ一般質問「水道料金引き上げの可能性について」
質問(1) 平成３０年３月に公益社団法人日本水道協会が愛知中部水道企業団の経営診断を行った結果、水道料金引き上げの必要性をアドバイスしているが、どのように受け止めているか。
答弁 １点目の日本水道協会の経営診断における料金算定についてでございますが、水道料金は単に既存施設の維持管理にかかる原価を賄うだけではなく、耐震化や老朽管路の更新等を行うための資金を企業活動の中で確保するために資産維持費を計上するべきであるとの、料金算定をする上での一つの指針であると受け止めております。
したがいまして、大口需要者の井戸切替えなどで料金収入の減少が懸念される中でありますが、ここしばらくは人口増に支えられる見込みとなっていることから、現在進行中の第１次水道施設整備計画の実施期間である平成３２年度までの３年間は料金改定を行わずに、確保できる内部留保資金の範囲内で事業を進めてまいりたいと考えております。
質問(2) 愛知中部水道企業団の内部留保資金の過去５年間の推移はどのようか。
答弁 ２点目の内部留保資金の過去５年間の推移でございますが、平成２４年度末の内部留保資金残額は約３８億８千万円、平成２９年度末においては約４２億４千６百万円ですので、５年間で約３億６千６百万円の内部留保資金が増加する結果となりました。
質問 (3) 法定耐用年数４０年を超える水道管の割合はどのようか。その距離はどれだけで、更新費はおよそいくらか。
答弁 ３点目の法定耐用年数４０年を超える水道管の割合ですが、更新費の算出が昨年度に実施したアセットマネジメントの試算でのデータしかありませんので、平成２８年度末時点でお答えさせていただきますと、４０年を超える管路の割合は約１８％で、その距離は３１６ｋｍでございます。また、更新費用につきましては、平成２８年度決算をベースとした、アセットマネジメントの試算では、２０１７年から２０５６年までの４０年間の管路更新費用は１，０１５億円となり、施設・設備も含めますと１，２６５億円との試算結果となっております。
質問 (4) 横浜市は今年から「横浜市水道料金等在り方審議会」を設置し、水道料金引き上げを視野に入れた議論をしているが、今後愛知中部水道企業団で水道料金を引き上げる可能性がある場合、どのように議論を進めていくか。
答弁 ４点目の今後水道料金を引き上げる場合の議論の進め方、でございますが、今後、本企業団において水道料金の引き上げが必要となった場合には、「愛知中部水道企業団水道料金審議会の設置及び運営に関する条例」に基づき、水道料金審議会を設置いたしまして、水道料金のあり方についての審議を進めてまいります。
付議された議案「平成２９年度愛知中部水道企業団会計利益処分及び決算」は賛成全員にて認定しました。その他、５人の議員が一般質問を行いました。
私は、水道料金値上げの可能性ついて一般質問をしました。事前に提出した私の発言通告書に対する答弁は以下のとおりです。さらに踏み込んだ再質問をしていますが、その内容は会議録が完成してからアップします。愛知中部水道企業団はできてから４０年以上が経過し、この先急激に管路や施設の老朽化が進むので、平成３３年度以降の近い将来に値上げが避けられない状況かなと感じました。人々の暮らしに欠かせない水道施設の老朽化対策には、国がもっと補助金を出して支えるべきです。
さとうゆみ一般質問「水道料金引き上げの可能性について」
質問(1) 平成３０年３月に公益社団法人日本水道協会が愛知中部水道企業団の経営診断を行った結果、水道料金引き上げの必要性をアドバイスしているが、どのように受け止めているか。
答弁 １点目の日本水道協会の経営診断における料金算定についてでございますが、水道料金は単に既存施設の維持管理にかかる原価を賄うだけではなく、耐震化や老朽管路の更新等を行うための資金を企業活動の中で確保するために資産維持費を計上するべきであるとの、料金算定をする上での一つの指針であると受け止めております。
したがいまして、大口需要者の井戸切替えなどで料金収入の減少が懸念される中でありますが、ここしばらくは人口増に支えられる見込みとなっていることから、現在進行中の第１次水道施設整備計画の実施期間である平成３２年度までの３年間は料金改定を行わずに、確保できる内部留保資金の範囲内で事業を進めてまいりたいと考えております。
質問(2) 愛知中部水道企業団の内部留保資金の過去５年間の推移はどのようか。
答弁 ２点目の内部留保資金の過去５年間の推移でございますが、平成２４年度末の内部留保資金残額は約３８億８千万円、平成２９年度末においては約４２億４千６百万円ですので、５年間で約３億６千６百万円の内部留保資金が増加する結果となりました。
質問 (3) 法定耐用年数４０年を超える水道管の割合はどのようか。その距離はどれだけで、更新費はおよそいくらか。
答弁 ３点目の法定耐用年数４０年を超える水道管の割合ですが、更新費の算出が昨年度に実施したアセットマネジメントの試算でのデータしかありませんので、平成２８年度末時点でお答えさせていただきますと、４０年を超える管路の割合は約１８％で、その距離は３１６ｋｍでございます。また、更新費用につきましては、平成２８年度決算をベースとした、アセットマネジメントの試算では、２０１７年から２０５６年までの４０年間の管路更新費用は１，０１５億円となり、施設・設備も含めますと１，２６５億円との試算結果となっております。
質問 (4) 横浜市は今年から「横浜市水道料金等在り方審議会」を設置し、水道料金引き上げを視野に入れた議論をしているが、今後愛知中部水道企業団で水道料金を引き上げる可能性がある場合、どのように議論を進めていくか。
答弁 ４点目の今後水道料金を引き上げる場合の議論の進め方、でございますが、今後、本企業団において水道料金の引き上げが必要となった場合には、「愛知中部水道企業団水道料金審議会の設置及び運営に関する条例」に基づき、水道料金審議会を設置いたしまして、水道料金のあり方についての審議を進めてまいります。
