南海トラフ地震に備えて水の準備を！

　土曜日の朝、長野県北部で震度５弱の地震があったニュースが流れ、その２時間後に長久手付近でも震度１～２で揺れたので、ドキッとしました。今年２月、南海トラフ地震が３０年以内に起きる確率が７０％から８０％に引き上げられ、いつ来てもおかしくない状況です。愛知中部水道企業団議会で、豊明市の議員が南海トラフ地震の際の給水体制のことを取り上げていたことを思い出し、会議録を読み直しました。万全の体制とは言えない部分がありますから、各家庭で水のご準備を！

平成29年12月27日開催の愛知中部水道企業団議会の会議録から抜粋www.suidou-aichichubu.or.jp/0305gikai/05kaigiroku.html
○議長（佐野尚人議員）日程第５、一般質問を行います。
一般質問について通告がありますので、通告順に発言を許します。
１番、富永秀一議員。
○１番（富永秀一議員）１番、豊明市の富永秀一です。
皆さん、おはようございます。議長より質問の機会をいただきましたので、一般質問させていただきます。南海トラフ地震の際の給水体制についてです。前回の東南海・南海地震から７０年以上がたち、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないと言われています。平成２３年に起きた東日本大震災の際には、最大１８７市町村、およそ２２５万戸が断水したとのことです。ウエブサイトを拝見すると、当企業団からも石巻地方広域水道企業団に、震災発生１週間後から１カ月間、加圧式給水車１台と資機材運搬車１台、そして、延べ２４人の職員の方が応急給水支援活動をされたことが掲載されていました。そして、現場では給水活動が進んでおらず、給水車に水をとりに来る人から、きのうまで川の水を飲んでいましたと聞かされたという証言も載っています。南海トラフ地震発生時も、しばらくは広範囲で断水することが想定されますが、給水体制は万全でしょうか。人間が１人生きるためには、１日最低３リットル、簡単な炊事もするには１０リットル必要とされています。避難生活を余儀なくされると想定される人の数を考えると、不十分ではないかと思われます。例えば豊明市の中央小学校周辺では、３,０００人から４,０００人の避難者が出ると想定されています。１立方メートルの車載型の給水タンクだと、せいぜい生存に必要な３００人分余りなので、１日１０回程度は満水にしなければならない計算になります。しかし、給水車は企業団全体で、２立方メートルのものと１.６５立方メートルのものの２台、０.２立方メートルから２立方メートル、計１２基の給水タンクをトラックに載せて運ぶとしても、トラックは大小６台しかありません。管内には応急給水拠点が５０カ所あり、各市町の配水場などに１立方メートルの車載型仮設給水タンクが５０あるので、トラックを各市町が手配すれば、各給水拠点に水を運ぶことはできると思いますが、相当往復しなければ水が足りない事態になると思われるのですが、具体的にはどのようにして給水する計画になっているのか、伺います。
○議長（佐野尚人議員）小島総務部長。
○総務部長（小島千明君）総務部長の小島です。よろしくお願いをいたします。ご質問の南海トラフ地震の際の給水体制についてお答えさせていただきます。まず、本企業団が保有しております給水車やトラックの保有についてでございますが、日常の事故に備えた最小限の配備となっておりまして、震災時の給水活動の際には、この給水車はポンプつき給水車でございますので、貯水槽のある施設への補給水用として活用することを考えております。
そこで、具体的な給水計画についてでございますが、本企業団では、応急給水活動用の防災資機材といたしまして、１立方メートルの車載型仮設給水タンクを５５基保有しております。これは、あくまでも地震発生直後の初動体制に応急給水の拠点となる小中学校等の避難所で必要なものとして備えているものでございます。現在、応急給水所となる拠点は、先ほど議員がおっしゃられましたように、構成市町において５０カ所となっておりますので、全ての応急給水所分を確保しておりまして、初期の避難所への給水方法といたしましては、この車載型給水タンクを活用した運搬給水により行います。役割分担でございますが、本企業団職員は、配水場に各市町の職員の方へ給水タンク等資機材の配布、それからタンクへの水の補給を行います。また、各市町の職員の方々は、トラックを用意していただきまして、配水場での資機材の受け取りと、補給した水を避難所まで運搬し、給水活動をしていただくことになっております。発災時、本企業団職員は、水道施設の被害調査、また応急復旧に従事し、１日でも早く通常給水へ回復するよう努めてまいりますので、運搬給水につきましては、各市町の皆様方の協力を得て行うこととなります。以上でございます。
○議長（佐野尚人議員）富永議員。
○１番（富永秀一議員）ありがとうございます。こちら、ウエブサイトからとりました石巻市での支援活動の様子なんですけれども、給水に行くと、このように行列ができるという状態になるわけですね。南海トラフ地震が発生したときも、今の計画だとこのような長蛇の列ができるのではないかと思われます。そして、水がなくなるまで、この先に車があるわけですけど、車は動けないという状態になるわけですね。そうすると、水がなくなってから配水場に行って、水をもらってまた戻ってくるという形になるわけですが、その間は給水できませんので、ますます長蛇の列になるということになると思います。そこで、こちら、大阪市水道局がウエブで公開しているものですけれども、こういう設置型バルーンタイプの仮設給水タンクというものがあります。これと全く同じかどうかはわかりませんが、当企業団にも１５個、バルーンタイプのものがあるということです。これを各応急給水拠点に設置して、車載型は、主にこの設置型に水を移すために使ってはどうだろうかということです。基本的に、水はこのバルーン型からとってもらうということにすれば、車載型はいつでも水を補給に行くことができますので、途切れることなく給水を続けること
ができます。先ほどの計算だと１０回ぐらい、多いところだと１日で往復をしなければいけないということになるわけですが、列が途切れるまで、水がなくなるまでずっと待っていて、それから
行くということだと、ほんとうに１０回も往復できるかどうかわかりません。しかし、こういうバルーンタイプ、設置型を併用すれば、そういうことも十分可能になってくるのかなということです。そうすれば、被災した方々が、夏であれば炎天下、冬であれば寒空のもと、あるいは雨が降る中、長時間水を求めて列をつくるといった事態をかなり減らすことができるのではないかと思います。そのためには、今は１５個しかありませんので、５０カ所ある全応急給水拠点に設置できるだけ整備し、また、各避難所でどこにタンクを設置するか検討しておいてもらう必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐野尚人議員）富永議員の再質問に対する答弁者、小島総務部長。
○総務部長（小島千明君）再質問についてお答えさせていただきます。本企業団では、平成１３年度から今の仮設給水タンク等の備蓄資機材の備蓄をスタートさせているところでございますが、当初は議員のおっしゃいますように、設置型の給水タンクを応急給水拠点に配備し、ポンプつき給水車で巡回給水を考えておりました。ポンプつき給水車が、ご承知のとおり１台しかないということを踏まえまして、車載型給水タンクによる簡易給水車での運搬給水のほうが早く効率的であるとの考えから、現行の給水計画に至っております。なお、避難所等での給水活動の運営につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、各市町で行っていただくことになります。各市町におかれましても、飲料水用組み立て水槽などの備蓄をしているところもございますし、時間の経過とともに、日本水道協会からの支援も充実してこれば、巡回給水も可能となってくることもございますので、本企業団が保有している１５基の設置型給水タンクの活用も視野に入れまして、今後も各市町と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐野尚人議員）これにて、１番、富永秀一議員の一般質問を終わります。