私は１２月議会で「教員の多忙化解消を」の一般質問を行いました。
Ｑさとうゆみ 過労死ラインに達する週６０時間以上の勤務をした本市の教員の割合はどのようか。
Ａ教育部長 多忙期の平成２９年６月は中学校で４３．７％、小学校で２７．８％、直近の平成２９年１１月は中学校で２７．８％、小学校で７.７％である。
Ｑさとうゆみ 部活動指導の要因が大きいため、外部指導員の導入を進めないか。
Ａ教育部長 地域の人材や再任用教員の活用を研究し、教員の負担軽減につなげていきたい。
ようやく国レベルで改善に向けて動き出しました。土日の部活について、長久手市の中学校では土曜日の午前・午後、日曜日の午前・午後の合計４コマのうち１コマは休みとするようにという指針のため、土曜日も日曜日も出てくる週７勤務の教員がいる状態です。スポーツ庁の指針を受けて、市の教育委員会が方針を策定することになるので、今後に注目です。
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https://mainichi.jp/articles/20180117/k00/00m/040/068000cから引用
スポーツ庁の有識者会議 ガイドライン骨子が大筋了承
運動部活動に関するガイドライン（指針）を検討するスポーツ庁の有識者会議が１６日、東京都内で開かれ、中学では休養日を週２日以上とし、１日の活動時間を平日２時間、休日３時間程度までとする指針の骨子が大筋で了承された。国が活動時間の上限を示すのは初めて。同庁が年度内に指針を取りまとめるのを受け、都道府県教委や市区町村教委、学校がそれぞれ方針を策定する。
部活動の休養日は１９９７年に当時の文部省が「中学校は週２日以上」「高校は週１日以上」と目安を示した。しかし現場に浸透せず、２０１６年に全国の中学校を対象に実施した調査では、２２・４％が休養日を設けていなかった。部活動は教員の長時間勤務の一因にもなっており、スポーツ庁が指針の策定を進めている。
骨子は「運動を週１６時間以上するとけがのリスクが高まる」と指摘した米国の臨床スポーツ医学会の提言などスポーツ医科学の研究を踏まえ、中学校の休養日を平日１日以上、土日１日以上の週２日以上と設定。１日の活動時間は長くとも平日２時間、休日３時間程度とし、短時間で効果が得られる活動内容にするよう求めた。
こうした基準については異論もあり、この日は、会議の委員で元プロ野球選手の小宮山悟氏が「野球の練習を２時間で終えるのは無理。うまくなりたい子どももいるのに制限をかけるのがいいのか」と疑問を呈した。
高校については指針を準用することが盛り込まれたが、体格が違うことや義務教育でないことを踏まえ、委員から「高校は自主性があってもいいのでは」「中学とは別に、具体的な数字を明示すべきだ」などの意見が出てまとまらなかった。
このほか、大会数の多さが指導過熱の一因と指摘されていることから、都道府県中学校体育連盟などが主催者に大会の統廃合を要請することや、参加する大会数の上限を設けることが盛り込まれた。
教員の働き方改革の方策を議論した中央教育審議会の中間まとめを受け、文部科学省が昨年１２月にまとめた緊急対策では、運動部活動の指針を守ることを条件に、部活動指導員を配置するための補助金を自治体に支出することを明記。外局の同庁で部活動のあり方を議論している。【伊澤拓也】
運動部活動ガイドラインの骨子の概要
・休養日は週２日以上で、平日は１日以上、土日で１日以上
・夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設ける
・１日の活動時間は平日２時間、休日３時間程度
・科学的トレーニングを導入し、短期間で効果が得られる活動にする
・スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進める
・大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定める
Ｑさとうゆみ 過労死ラインに達する週６０時間以上の勤務をした本市の教員の割合はどのようか。
Ａ教育部長 多忙期の平成２９年６月は中学校で４３．７％、小学校で２７．８％、直近の平成２９年１１月は中学校で２７．８％、小学校で７.７％である。
Ｑさとうゆみ 部活動指導の要因が大きいため、外部指導員の導入を進めないか。
Ａ教育部長 地域の人材や再任用教員の活用を研究し、教員の負担軽減につなげていきたい。
ようやく国レベルで改善に向けて動き出しました。土日の部活について、長久手市の中学校では土曜日の午前・午後、日曜日の午前・午後の合計４コマのうち１コマは休みとするようにという指針のため、土曜日も日曜日も出てくる週７勤務の教員がいる状態です。スポーツ庁の指針を受けて、市の教育委員会が方針を策定することになるので、今後に注目です。
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https://mainichi.jp/articles/20180117/k00/00m/040/068000cから引用
スポーツ庁の有識者会議 ガイドライン骨子が大筋了承
運動部活動に関するガイドライン（指針）を検討するスポーツ庁の有識者会議が１６日、東京都内で開かれ、中学では休養日を週２日以上とし、１日の活動時間を平日２時間、休日３時間程度までとする指針の骨子が大筋で了承された。国が活動時間の上限を示すのは初めて。同庁が年度内に指針を取りまとめるのを受け、都道府県教委や市区町村教委、学校がそれぞれ方針を策定する。
部活動の休養日は１９９７年に当時の文部省が「中学校は週２日以上」「高校は週１日以上」と目安を示した。しかし現場に浸透せず、２０１６年に全国の中学校を対象に実施した調査では、２２・４％が休養日を設けていなかった。部活動は教員の長時間勤務の一因にもなっており、スポーツ庁が指針の策定を進めている。
骨子は「運動を週１６時間以上するとけがのリスクが高まる」と指摘した米国の臨床スポーツ医学会の提言などスポーツ医科学の研究を踏まえ、中学校の休養日を平日１日以上、土日１日以上の週２日以上と設定。１日の活動時間は長くとも平日２時間、休日３時間程度とし、短時間で効果が得られる活動内容にするよう求めた。
こうした基準については異論もあり、この日は、会議の委員で元プロ野球選手の小宮山悟氏が「野球の練習を２時間で終えるのは無理。うまくなりたい子どももいるのに制限をかけるのがいいのか」と疑問を呈した。
高校については指針を準用することが盛り込まれたが、体格が違うことや義務教育でないことを踏まえ、委員から「高校は自主性があってもいいのでは」「中学とは別に、具体的な数字を明示すべきだ」などの意見が出てまとまらなかった。
このほか、大会数の多さが指導過熱の一因と指摘されていることから、都道府県中学校体育連盟などが主催者に大会の統廃合を要請することや、参加する大会数の上限を設けることが盛り込まれた。
教員の働き方改革の方策を議論した中央教育審議会の中間まとめを受け、文部科学省が昨年１２月にまとめた緊急対策では、運動部活動の指針を守ることを条件に、部活動指導員を配置するための補助金を自治体に支出することを明記。外局の同庁で部活動のあり方を議論している。【伊澤拓也】
運動部活動ガイドラインの骨子の概要
・休養日は週２日以上で、平日は１日以上、土日で１日以上
・夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設ける
・１日の活動時間は平日２時間、休日３時間程度
・科学的トレーニングを導入し、短期間で効果が得られる活動にする
・スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進める
・大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定める
