平成２９年１２月議会が閉会しました。議案第５７号「長久手市都市緑化基金の設置及び管理に関する条例の一部改正」は賛成多数で撤回が許可されて議案が無くなりましたが、他の議案は市長提案のとおり可決しました。
以下は、今日の本会議で私が読んだ総務委員長報告です。長いですが、特にこの先の子育て支援施設の状況がお分かりいただけると思うので、ぜひご覧ください。
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それでは、総務委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、12月12日午前10時から午後０時７分まで、市役所西庁舎２階第７・８会議室にて開催しました。出席者は、委員６名全員、当局より市長はじめ36名、委員外議員１名及び議会事務局２名でありました。審査すべき事件につきましては、先の本会議で付託されました議案５件であります。以下、付託事件の審査経過と審査結果についてご報告申し上げます。
承認第３号平成29年度長久手市一般会計補正予算（第３号）について、財政課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
10月の衆議院議員総選挙の開票は仕分けに時間を要し、機器の不備もあった。人員とシミュレーション不足が否めないがどうかとの問いに対して、人員配置については最新のシステム、機器を導入した。開票作業は職員説明会をしているが、手順は徹底したいとの答弁でした。開票作業はマンパワーが足りないのではとの話を聞くが、改善できることはないかとの問いに対して、開票作業は投票用紙の分類システムを導入し、上下、裏表を揃えなくても仕分けできるように改善し、職員を増やすことなく対応しているとの答弁でした。有権者数が同規模自治体と結了時間は同じ頃かとの問いに対して、遅くはないとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、承認第３号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第48号 平成29年度長久手市一般会計補正予算（第４号）について、財政課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
要保護及び準要保護児童生徒扶助費の学用品、校外活動費の金額はどのように変わったか。対象者の人数はどのようかとの問いに対して、新入学児童生徒の学用品は、小学校２万470円が４万600円に、中学校は２万3,550円が４万7,400円となった。校外活動費は、小学校3,620円が実費となり約１万円、中学校6,100円が実費となり約２万8,000円となった。学用品の対象は、小学校の当初見込み13人が22人に、中学校は当初見込み22人が23人となった。校外学習費は小学校の当初見込み13人が19人に、中学校の当初見込み17人が25人になったとの答弁でした。債務負担行為の北児童館・共生ステーション整備事業は平成30年度に3,420万円で具体的にどう進むのかとの問いに対して、3,420万円は、基本設計、実施設計の費用である。今年度中に業者選定をし、平成30年度に直ちに設計業務に着手するために債務負担行為とした。オープンは平成31年中の方針であるとの答弁でした。継続費の放課後子ども総合プラン整備事業の南児童クラブの移設開設はいつ頃か。移転後の定員拡大はどの程度かとの問いに対して、平成30年度の夏から秋にかけてオープンを目指している。施設定員としては最大80人の受け入れが可能となるとの答弁でした。
児童発達支援事業扶助費の放課後デイサービス事業の療育サービス利用者が急激に増えたのはなぜかとの問いに対して、利用頻度が週２回から週５回になる等延べ人数が増えている。４月から９月までの比較では、延べ人数平成28年度の1,018人から平成29年度は1,409人となった。実人数も平成28年度の100人から平成29年11月１日現在で168人となったとの答弁でした。 繰越明許費の上郷保育園等整備用地調査事業の調査及びオープンまでのスケジュールはどのようかとの問いに対して、平成30年６月を目途に土地の鑑定評価と物件補償の調査を予定している。保育園と児童館の整備を先行し、平成32年４月開所を目指している。児童発達支援センターは平成33年４月を目標に進めているとの答弁でありました。
討論はなく、採決の結果、議案第48号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第52号 長久手市税条例の一部を改正する条例について、税務課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
軽自動車税グリーン化特例延長の影響はどのようかとの問いに対して、平成29年度は約440万円の増収となった。平成29年度並みと想定する、平成30、31年度も同程度の影響と考えるとの答弁でした。県内のわがまち特例の改正状況はどのようかとの問いにして、企業主導型保育事業は、本市を除く53市町村の内34件が参酌どおり固定資産税を２分の１とし、さらに軽減の上乗せが19件である。同様に家庭的保育事業等は参酌どおりの２分の１が39件、さらに軽減の上乗せが14件であるとの答弁でした。長久手市では、イオン、イケア、メモリーツリーの企業主導型保育事業３カ所のほか、今回のわがまち特例に該当するものはあるかとの問いに対して、家庭的保育事業のスマイルキッズ、パセリ保育室の２カ所が該当するとの答弁でした。控除対象配偶者の定義はどう変わり、今後の税収の影響はどのようかとの問いに対して、改正後の控除対象配偶者の定義は、同一生計配偶者のうち前年の合計所得額金額1,000万円以下である納税義務者の配偶者となり、約1,600万円の増収となるとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、議案第52号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第53号長久手市都市計画税条例の一部を改正する条例について、税務課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
議案の概要の改正内容に家庭的保育事業等の規定の追加がないのはなぜかとの問いに対して、都市計画税条例第２条第２項では、都市計画税の価格は固定資産税の課税標準となるべき価格としている。市税条例で定めた率により求めた固定資産税の価格が都市計画税の価格となり、都市計画税条例に適用されるため規定がないとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、議案第53号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第60号 尾三消防組合への加入について、消防本部総務課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
来年度から消防広域化となるが、消防団事務はどこで担当するのかとの問いに対して、現在の尾三消防組合構成市町では、防災部局が担当している。長久手、豊明市は消防団事務が初めてであり、組合から職員を派遣予定であるとの答弁でした。尾三消防組合規約第５条に規定する組合議員の選挙はいつ頃かとの問いに対して、新たに加入する豊明市、長久手市は、平成30年第１回定例会を考えていとの答弁でした。議案の概要に「新たに豊明市及び長久手市が、尾三消防組合に加入し」とあるが、４市１町で新たな組合を設立する議案にならなかったのかとの問いに対して、形式的には２市が加入して一部事務組合方式とするが、構成市は平等な立場で意見が言える状態で広域化する。一部事務組合が最も合理的であると判断し決めたとの答弁でした。組合の名称は４月以降に新体制で検討するということだが、尾三消防組合の名称が変われば、組合と尾三消防本部の名称が不整合となる。組合名称について長久手市の意向はどのようかとの問いに対して、組合名称と本部名称は別々のものである。本部名称は、車両、活動服等費用面に影響するので尾三消防本部を継承する。本市は愛知中部を組合名称に提案したが、新体制で再検討することになった。どのような目的を持って広域事務をするのかを考え、市の方向性を出したいとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、議案第60号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
以下は、今日の本会議で私が読んだ総務委員長報告です。長いですが、特にこの先の子育て支援施設の状況がお分かりいただけると思うので、ぜひご覧ください。
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それでは、総務委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、12月12日午前10時から午後０時７分まで、市役所西庁舎２階第７・８会議室にて開催しました。出席者は、委員６名全員、当局より市長はじめ36名、委員外議員１名及び議会事務局２名でありました。審査すべき事件につきましては、先の本会議で付託されました議案５件であります。以下、付託事件の審査経過と審査結果についてご報告申し上げます。
承認第３号平成29年度長久手市一般会計補正予算（第３号）について、財政課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
10月の衆議院議員総選挙の開票は仕分けに時間を要し、機器の不備もあった。人員とシミュレーション不足が否めないがどうかとの問いに対して、人員配置については最新のシステム、機器を導入した。開票作業は職員説明会をしているが、手順は徹底したいとの答弁でした。開票作業はマンパワーが足りないのではとの話を聞くが、改善できることはないかとの問いに対して、開票作業は投票用紙の分類システムを導入し、上下、裏表を揃えなくても仕分けできるように改善し、職員を増やすことなく対応しているとの答弁でした。有権者数が同規模自治体と結了時間は同じ頃かとの問いに対して、遅くはないとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、承認第３号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第48号 平成29年度長久手市一般会計補正予算（第４号）について、財政課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
要保護及び準要保護児童生徒扶助費の学用品、校外活動費の金額はどのように変わったか。対象者の人数はどのようかとの問いに対して、新入学児童生徒の学用品は、小学校２万470円が４万600円に、中学校は２万3,550円が４万7,400円となった。校外活動費は、小学校3,620円が実費となり約１万円、中学校6,100円が実費となり約２万8,000円となった。学用品の対象は、小学校の当初見込み13人が22人に、中学校は当初見込み22人が23人となった。校外学習費は小学校の当初見込み13人が19人に、中学校の当初見込み17人が25人になったとの答弁でした。債務負担行為の北児童館・共生ステーション整備事業は平成30年度に3,420万円で具体的にどう進むのかとの問いに対して、3,420万円は、基本設計、実施設計の費用である。今年度中に業者選定をし、平成30年度に直ちに設計業務に着手するために債務負担行為とした。オープンは平成31年中の方針であるとの答弁でした。継続費の放課後子ども総合プラン整備事業の南児童クラブの移設開設はいつ頃か。移転後の定員拡大はどの程度かとの問いに対して、平成30年度の夏から秋にかけてオープンを目指している。施設定員としては最大80人の受け入れが可能となるとの答弁でした。
児童発達支援事業扶助費の放課後デイサービス事業の療育サービス利用者が急激に増えたのはなぜかとの問いに対して、利用頻度が週２回から週５回になる等延べ人数が増えている。４月から９月までの比較では、延べ人数平成28年度の1,018人から平成29年度は1,409人となった。実人数も平成28年度の100人から平成29年11月１日現在で168人となったとの答弁でした。 繰越明許費の上郷保育園等整備用地調査事業の調査及びオープンまでのスケジュールはどのようかとの問いに対して、平成30年６月を目途に土地の鑑定評価と物件補償の調査を予定している。保育園と児童館の整備を先行し、平成32年４月開所を目指している。児童発達支援センターは平成33年４月を目標に進めているとの答弁でありました。
討論はなく、採決の結果、議案第48号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第52号 長久手市税条例の一部を改正する条例について、税務課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
軽自動車税グリーン化特例延長の影響はどのようかとの問いに対して、平成29年度は約440万円の増収となった。平成29年度並みと想定する、平成30、31年度も同程度の影響と考えるとの答弁でした。県内のわがまち特例の改正状況はどのようかとの問いにして、企業主導型保育事業は、本市を除く53市町村の内34件が参酌どおり固定資産税を２分の１とし、さらに軽減の上乗せが19件である。同様に家庭的保育事業等は参酌どおりの２分の１が39件、さらに軽減の上乗せが14件であるとの答弁でした。長久手市では、イオン、イケア、メモリーツリーの企業主導型保育事業３カ所のほか、今回のわがまち特例に該当するものはあるかとの問いに対して、家庭的保育事業のスマイルキッズ、パセリ保育室の２カ所が該当するとの答弁でした。控除対象配偶者の定義はどう変わり、今後の税収の影響はどのようかとの問いに対して、改正後の控除対象配偶者の定義は、同一生計配偶者のうち前年の合計所得額金額1,000万円以下である納税義務者の配偶者となり、約1,600万円の増収となるとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、議案第52号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第53号長久手市都市計画税条例の一部を改正する条例について、税務課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
議案の概要の改正内容に家庭的保育事業等の規定の追加がないのはなぜかとの問いに対して、都市計画税条例第２条第２項では、都市計画税の価格は固定資産税の課税標準となるべき価格としている。市税条例で定めた率により求めた固定資産税の価格が都市計画税の価格となり、都市計画税条例に適用されるため規定がないとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、議案第53号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第60号 尾三消防組合への加入について、消防本部総務課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
来年度から消防広域化となるが、消防団事務はどこで担当するのかとの問いに対して、現在の尾三消防組合構成市町では、防災部局が担当している。長久手、豊明市は消防団事務が初めてであり、組合から職員を派遣予定であるとの答弁でした。尾三消防組合規約第５条に規定する組合議員の選挙はいつ頃かとの問いに対して、新たに加入する豊明市、長久手市は、平成30年第１回定例会を考えていとの答弁でした。議案の概要に「新たに豊明市及び長久手市が、尾三消防組合に加入し」とあるが、４市１町で新たな組合を設立する議案にならなかったのかとの問いに対して、形式的には２市が加入して一部事務組合方式とするが、構成市は平等な立場で意見が言える状態で広域化する。一部事務組合が最も合理的であると判断し決めたとの答弁でした。組合の名称は４月以降に新体制で検討するということだが、尾三消防組合の名称が変われば、組合と尾三消防本部の名称が不整合となる。組合名称について長久手市の意向はどのようかとの問いに対して、組合名称と本部名称は別々のものである。本部名称は、車両、活動服等費用面に影響するので尾三消防本部を継承する。本市は愛知中部を組合名称に提案したが、新体制で再検討することになった。どのような目的を持って広域事務をするのかを考え、市の方向性を出したいとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、議案第60号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
