安倍首相は「9月28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散する」と表明しました。「2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道を変更」や「北朝鮮への対応」について、国民に信を問うということですが、このようなことは国会議員のみなさんで国民のためになるように方向性を考えていただきたいところです。「国難突破解散」と安倍首相は言っていますが、「国難」という言葉を安易に使うべきではないのでは…?

それにしても、国民が疑問に思っている森友学園、加計学園の問題はどこへ行ってしまったのでしょうか。衆議院議員の任期は4年ですが、3年も経たずしてよく分からない理由で解散し、来月の選挙には税金600億円が投入されます。投票所になる公共施設では、前々から予約していた人が使用できない事態となっています。国民置き去りの選挙だ。

{372E77FA-D294-4043-AC99-5C68DF921DD1}