総務委員会の視察１日目は、京都市上京区総合庁舎を訪れました。「ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)に準ずるＤＢＭ(デザイン・ビルド・メンテナンス)手法を用いた庁舎建設」について学ぶためです。総務委員会では、近い将来長久手市で進められる「公民連携による公共施設整備」を今年度のテーマに掲げ、研究しています。
ＰＦＩは、資金調達から実施設計、建設、維持管理に至るまでの全ての業務を民間に発注し庁舎整備を行うスタイルですが、ＤＢＭでは、資金調達は市が行い、実施設計、建設、維持管理を一括で民間業者に発注し、庁舎整備を行うスタイルです。
昭和１３年の竣工から築７０年が経過していた旧上京区役所は、ＤＢＭ手法を用いて建て替えが行われ、平成２７年１月から共用開始となっています。別庁舎にあった保健センターも併合し、新たな上京区総合庁舎となりました。
平成２１年度には基本計画の策定を前に市民ワークショップを４回が開催され、平成２２年度には基本計画を策定した上で、基本設計を前に市民参加のワークショップが３回開催されています。平成２３年度には基本設計が策定され、民間事業者の入札が行われました。入札には６者参加し、総合評価の結果、株式会社大林組(構成員として太平工業株式会社、大林ファイナンス株式会社、株式会社東畑建築事務所)が落札者と決まりました。旧庁舎があった場所に建て替えをしたため、統廃合により使われていない小学校へ仮移転し、建て替えが行われました。
ＤＢＭ手法を用いると、市が自ら事業を実施する場合に比べて５％の財政負担の軽減が見込まれるそうです。維持管理期間は１５年間とし、費用は１５年間で約９億円ということです。別途、総合庁舎の建設費もあります。
長久手市では、昨年度末に策定された「公共施設等総合管理計画(ＦＭ)」で公民連携の導入を明記しており、この先整備する体育館を公民連携で進めることを明言しています。築５０年以上経過し、人口増加により事務スペースが不足している長久手市役所の建て替え問題も、公民連携が関わってくる可能性があります。公民連携と言っても、さまざまなスタイルがあるので、今日はまず「ＤＢＭ手法」について委員全員で知識を深めました。
明日は、ＰＦＩ(ＢＴＯ手法)を用いた大阪府堺市立大浜体育館建設について学びます。
ＰＦＩは、資金調達から実施設計、建設、維持管理に至るまでの全ての業務を民間に発注し庁舎整備を行うスタイルですが、ＤＢＭでは、資金調達は市が行い、実施設計、建設、維持管理を一括で民間業者に発注し、庁舎整備を行うスタイルです。
昭和１３年の竣工から築７０年が経過していた旧上京区役所は、ＤＢＭ手法を用いて建て替えが行われ、平成２７年１月から共用開始となっています。別庁舎にあった保健センターも併合し、新たな上京区総合庁舎となりました。
平成２１年度には基本計画の策定を前に市民ワークショップを４回が開催され、平成２２年度には基本計画を策定した上で、基本設計を前に市民参加のワークショップが３回開催されています。平成２３年度には基本設計が策定され、民間事業者の入札が行われました。入札には６者参加し、総合評価の結果、株式会社大林組(構成員として太平工業株式会社、大林ファイナンス株式会社、株式会社東畑建築事務所)が落札者と決まりました。旧庁舎があった場所に建て替えをしたため、統廃合により使われていない小学校へ仮移転し、建て替えが行われました。
ＤＢＭ手法を用いると、市が自ら事業を実施する場合に比べて５％の財政負担の軽減が見込まれるそうです。維持管理期間は１５年間とし、費用は１５年間で約９億円ということです。別途、総合庁舎の建設費もあります。
長久手市では、昨年度末に策定された「公共施設等総合管理計画(ＦＭ)」で公民連携の導入を明記しており、この先整備する体育館を公民連携で進めることを明言しています。築５０年以上経過し、人口増加により事務スペースが不足している長久手市役所の建て替え問題も、公民連携が関わってくる可能性があります。公民連携と言っても、さまざまなスタイルがあるので、今日はまず「ＤＢＭ手法」について委員全員で知識を深めました。
明日は、ＰＦＩ(ＢＴＯ手法)を用いた大阪府堺市立大浜体育館建設について学びます。