９月議会最終日。
はじめに総務委員会、教育福祉委員会、くらし建設委員会の委員長報告、そして決算特別委員会の委員長報告が行われ、続いて討論採決に入りました。私が読んだ教育福祉委員会の委員長報告を以下に貼りつけておくので、委員長報告とはどんな感じのものか雰囲気が伝わればと思います。今議会に市長提案で出されていた前年度決算の認定および議案は、すべて賛成全員または賛成多数にて認定、可決しました。
９月議会では、前年度の各種決算を審議することが大きな仕事です。これらの平成２７年度予算は１年半前に行われた市議会議員選挙の前月に開催された３月議会で可決したものです。３月議会の仕事と選挙の準備で毎日が本当にいっぱいいっぱいだったので、今回決算の認定を終えてようやく選挙からひと段落ついたなと思えました。平成２７年度の各種予算を議決したときにいた議員１９人のうち今期残ってるのは１１人。今年も変わらぬ市役所まわりの美しい田園風景を眺めながら、いろんな思い出がめぐってきました…
教育福祉委員会委員長報告
それでは、教育福祉委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、９月１６日午前１０時から午後４時４２分まで、市役所西庁舎２階第７・８会議室にて開催しました。 出席者は、委員６名全員、当局より市長はじめ２８名、議長及び議会事務局２名でありました。
審査すべき事件につきましては、先の本会議で本委員会に付託されました決算の認定３件、議案４件でありました。以下、付託事件の審査経過及び結果についてご報告申し上げます。
認定第２号 平成27年度長久手市国民健康保険特別会計決算認定について保険医療課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
国民健康保険税の徴収率が上がっているが、収納課としてどのような努力をしたのかとの問いに対して、職員の滞納整理機構で学んだノウハウが生かされていると考える。また、口座振替の推奨や不能欠損になるものを早めに洗い出すことが成果に繋がっていると考えるとの答弁でした。平成27年度に滞納整理機構ではどういった財産を差し押さえたのかとの問いに対して、差し押さえは５件あり、全体で29万2,600円徴収している。内訳は、預貯金が２件で10万5,500円、給与が１件で4,800円、年金が１件で３万1,300円、生命保険が１件で15万1,000円であるとの答弁でありました。保険給付事業の高額療養費は、１人当たり平均いくらかかっているか。また、最高額はわかるかとの問いに対して、平成27年度は１人当たり29万7,627円、県内では低い状況である。平成27年度からＣ型肝炎の治療薬が保険の対象となった関係等から、さらに高額療養費は増加すると考える。例えば、Ｃ型肝炎等の高額な薬剤を使われた方で１か月225万2,220円の費用がかかっており、腎不全・人工透析等の場合で年間約500万円の費用がかかった方がいるとの答弁でした。出産育児一時金について、国保税を滞納している人への対応はどのようかとの問いに対して、特に制限はしていないとの答弁でした。
反対討論が１件ありました。反対討論を紹介します。
国民健康保険加入者の７割は300万円未満の所得者である。国は被保険者の所得に対する保険税の負担割合が大きすぎるということで滞納者が増加していることを認めている。そして保険税を１人当たり５千円相当の減額ができる交付金を自治体に拠出しているが、本市は一般会計に投入し繰入をしており、１人当たりの保険税減額に直接繋がっていない。滞納整理機構の取立ては生活を脅かす。本当に必要な方が安心して医療を受けられる制度を要望して反対討論とする。
賛成討論はなく、採決の結果、認定第２号は賛成多数にて原案のとおり認定することに決しました。
次に認定第６号平成27年度長久手市介護保険特別会計決算認定について長寿課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
要介護認定に対して、不服の申し出はあったかとの問いに対して、平成27年度中の申し出はなかったとの答弁でした。介護予防二次予防事業及び介護予防二次予防対象者把握事業は、具体的にどういう事業をどこへ委託しているかとの問いに対して、介護予防二次予防事業は、社会福祉法人長久手市社会福祉協議会及び愛知たいようの杜へ委託している。介護予防二次予防対象者把握事業は、アシスト株式会社へ委託している。介護予防二次予防事業は、福祉の家で口腔ケア教室、栄養改善教室、あったか昼食会等を実施している。また、介護予防二次予防対象者把握事業は、要介護、要支援認定者を除く65歳以上の方へ基本チェックリストを郵送し、返送された結果により介護予防事業の案内を行っているとの答弁でした。基本チェックリストの返送率はどのようかとの問いに対して、平成27年度は7,225人に郵送しており有効回収数が5,262人、有効回答率は72.8パーセントであるとの答弁でした。システム改修委託について、委託先及び委託内容はどのようかとの問いに対して、委託先は介護保険システム全般を委託している日本電子計算株式会社である。改修内容は、一定所得以上の方の自己負担を引き上げるための所得情報把握のための改修、システム連携のための改修、口座振替の金融機関を追加するもの等である。マイナンバーに係る改修については、日本電子計算株式会社及びＮＥＣネクサソリューションズ株式会社へ委託しているとの答弁でした。消費税が８パーセントに引き上げられ平成２７年度は地方消費税交付金が増えたが、どのような充実があったかとの問いに対して、介護保険料の第１段階の所得段階区分の方の負担を補助する目的で、国や県から交付されている低所得者保険料軽減繰入金の財源として充てられた。第１段階の方の１人当たりの年間の保険料が、２万7,200円から２万4,200円に引き下げる効果があったとの答弁でした。生活支援体制整備委託の委託先及び委託内容はどのようかとの問いに対して、委託先はゴジカラ村役場株式会社であり、内容は生活支援コーディネーターを配置し、社会資源の発掘や生活支援のサポーターを養成するものであるとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、認定第６号は賛成多数にて原案のとおり認定することに決しました。
次に認定第７号 平成27度長久手市後期高齢者医療特別会計決算認定について保険医療課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
健診事業の受診率が50パーセントを下回っている理由は何かとの問いに対して、受診率の45.73パーセントは、愛知県下で18位であり高い受診率であると考える。より高い受診率にするため、さらに周知の工夫をしたいとの答弁でした。低所得者向けの保険料軽減制度の軽減割合と軽減者数はどのようかとの問いに対して、軽減割合は、世帯の所得に応じて９割軽減、8.5割軽減、５割軽減、２割軽減の４種類がある。全体の軽減者数は1,433人であるとの答弁でした。反対討論が１件ありました。反対討論を紹介します。
後期高齢者医療制度については、年金等で収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者の独立保険であり、基盤の極めて脆弱な仕組みである。貧困と格差が広がっている中で、高齢者の必要な医療や介護を保障することが求められると考えるため反対とする。
賛成討論はなく、採決の結果、認定第７号は賛成多数にて原案のとおり認定することに決しました。
次に議案第５４号 平成28年度長久手市介護保険特別会計補正予算（第１号）について長寿課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
繰越金約1,320万円は前年度の実質収支額の一部ということであるが、具体的に何かとの答弁に対して、前年度の実質収支額が総額4,398万3,636円であるが、今回は最低限必要な部分を補正したとの答弁でした。地域いきいきライフ普及啓発委託は、市が講師の人件費を負担するのかとの問いに対し、市が講師を雇い、利用したい地域へ講師を派遣することになるとの答弁でした。それは何回分を想定して計上したのかとの問いに対して、新しい総合事業の準備として、平成29年３月までで100回分を計上したとの答弁でした。
採決の結果、議案第５４号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第５５号 平成28年度長久手市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について保険医療課長より説明を受け審査に入りました。
質疑、意見、討論はなく、採決の結果、議案第５５号は、賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第５６号長久手市特定個人情報の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、子育て支援課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
市民課から長久手市のマイナンバーカードの普及率が９月13日時点で5.1パーセントだと聞いたが、庁内連携に影響はないかとの問いに対して、マイナンバーによって市町村間の情報連携が可能になる。本格稼働に向けて普及率の向上に努めていきたいとの答弁でした。具体的にマイナンバーの独自利用事務の事例はどれだけ拡大したのかとの問いに対して、子ども・子育て支援法に基づくものとして、保育料の減免に係る事務及び地域子ども子育て支援事業の実施に係る事務の２点がある。また、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づくものとして、特定医療の支給に係る事務の条件が拡大されているとの答弁でした。本人から庁内連携によりマイナンバーを使って情報を調べてほしくないという要望があった場合はどうするのかとの問いに対して、マイナンバーの記載は法的な義務であることを丁寧に説明する。困難な場合については職権で調べることになるとの答弁でした。
反対討論が１件ありました。反対討論を紹介します。
赤ちゃんからお年寄りまで住民登録している人に12桁の番号を割り振ることで、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の本当のねらいである。長久手市でのマイナンバーカードの普及率は5.1パーセントとなっており、市民を含め多くの国民が仕組みを必要としていないことがわかる。個人情報の漏洩等の危険を含む本制度は、仕組みを徹底的に検証して制度の凍結、中止、廃止を含めた見直しをするという論議が長久手市内でも起こるようにお願いして反対する。
賛成討論はなく、採決の結果、議案第５６号は賛成多数にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第５８号 長久手市福祉の家障がい者福祉施設の指定管理者の指定について福祉課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
指定管理の公募が３年前に引き続き今回も１者であったことを、どのように考えるかとの問いに対して、広報やホームページで広く周知していたが、結果として１者となった。ＮＰＯ法人百千鳥は、市内でも障害事業の拡大をしており実績があるため、他者がこの事業所の運営を認めた結果ではないかと考えるとの答弁でありました。指定管理者選定委員会の中で、委員から添付書類の中で監事の記名捺印がないという指摘があった。少し信頼性にかける印象を持ったが、担当課としてはどう考えているかとの問いに対して、監査報告書の書類のコピーの中で捺印漏れがあった。担当課でもチェックすべきと反省している。今後はしっかりチェックしていきたいとの答弁でありました。福祉の観点から効果的かつ効率的な管理運営とはどのようなことを考えているかとの問いに対して、効果的については専門職を配置した質の高いサービスの提供ができること、効率的については民間事業所が持っているノウハウを生かした低コストの高いパフォーマンスを考えているとの答弁でした。３年前に市直営をやめて指定管理者制度を導入した効果はどのようかとの問いに対して、つばさ作業所とひまわり園を統合する前は、面積や人員の基準が障害福祉サービスに合致していなかった。専門的な職員を配置した生活介護及び就労移行事業所ができたことが効果として考える。費用面については、以前はつばさ作業所へ指定管理料を払っていたが、現在は０円である。事業費としては増額となったが、国の補助金により市の費用負担は抑えられたと考えるとの答弁でした。
採決の結果、議案５８号は、賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
以上で、教育福祉委員会の報告を終了いたします。
はじめに総務委員会、教育福祉委員会、くらし建設委員会の委員長報告、そして決算特別委員会の委員長報告が行われ、続いて討論採決に入りました。私が読んだ教育福祉委員会の委員長報告を以下に貼りつけておくので、委員長報告とはどんな感じのものか雰囲気が伝わればと思います。今議会に市長提案で出されていた前年度決算の認定および議案は、すべて賛成全員または賛成多数にて認定、可決しました。
９月議会では、前年度の各種決算を審議することが大きな仕事です。これらの平成２７年度予算は１年半前に行われた市議会議員選挙の前月に開催された３月議会で可決したものです。３月議会の仕事と選挙の準備で毎日が本当にいっぱいいっぱいだったので、今回決算の認定を終えてようやく選挙からひと段落ついたなと思えました。平成２７年度の各種予算を議決したときにいた議員１９人のうち今期残ってるのは１１人。今年も変わらぬ市役所まわりの美しい田園風景を眺めながら、いろんな思い出がめぐってきました…
教育福祉委員会委員長報告
それでは、教育福祉委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、９月１６日午前１０時から午後４時４２分まで、市役所西庁舎２階第７・８会議室にて開催しました。 出席者は、委員６名全員、当局より市長はじめ２８名、議長及び議会事務局２名でありました。
審査すべき事件につきましては、先の本会議で本委員会に付託されました決算の認定３件、議案４件でありました。以下、付託事件の審査経過及び結果についてご報告申し上げます。
認定第２号 平成27年度長久手市国民健康保険特別会計決算認定について保険医療課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
国民健康保険税の徴収率が上がっているが、収納課としてどのような努力をしたのかとの問いに対して、職員の滞納整理機構で学んだノウハウが生かされていると考える。また、口座振替の推奨や不能欠損になるものを早めに洗い出すことが成果に繋がっていると考えるとの答弁でした。平成27年度に滞納整理機構ではどういった財産を差し押さえたのかとの問いに対して、差し押さえは５件あり、全体で29万2,600円徴収している。内訳は、預貯金が２件で10万5,500円、給与が１件で4,800円、年金が１件で３万1,300円、生命保険が１件で15万1,000円であるとの答弁でありました。保険給付事業の高額療養費は、１人当たり平均いくらかかっているか。また、最高額はわかるかとの問いに対して、平成27年度は１人当たり29万7,627円、県内では低い状況である。平成27年度からＣ型肝炎の治療薬が保険の対象となった関係等から、さらに高額療養費は増加すると考える。例えば、Ｃ型肝炎等の高額な薬剤を使われた方で１か月225万2,220円の費用がかかっており、腎不全・人工透析等の場合で年間約500万円の費用がかかった方がいるとの答弁でした。出産育児一時金について、国保税を滞納している人への対応はどのようかとの問いに対して、特に制限はしていないとの答弁でした。
反対討論が１件ありました。反対討論を紹介します。
国民健康保険加入者の７割は300万円未満の所得者である。国は被保険者の所得に対する保険税の負担割合が大きすぎるということで滞納者が増加していることを認めている。そして保険税を１人当たり５千円相当の減額ができる交付金を自治体に拠出しているが、本市は一般会計に投入し繰入をしており、１人当たりの保険税減額に直接繋がっていない。滞納整理機構の取立ては生活を脅かす。本当に必要な方が安心して医療を受けられる制度を要望して反対討論とする。
賛成討論はなく、採決の結果、認定第２号は賛成多数にて原案のとおり認定することに決しました。
次に認定第６号平成27年度長久手市介護保険特別会計決算認定について長寿課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
要介護認定に対して、不服の申し出はあったかとの問いに対して、平成27年度中の申し出はなかったとの答弁でした。介護予防二次予防事業及び介護予防二次予防対象者把握事業は、具体的にどういう事業をどこへ委託しているかとの問いに対して、介護予防二次予防事業は、社会福祉法人長久手市社会福祉協議会及び愛知たいようの杜へ委託している。介護予防二次予防対象者把握事業は、アシスト株式会社へ委託している。介護予防二次予防事業は、福祉の家で口腔ケア教室、栄養改善教室、あったか昼食会等を実施している。また、介護予防二次予防対象者把握事業は、要介護、要支援認定者を除く65歳以上の方へ基本チェックリストを郵送し、返送された結果により介護予防事業の案内を行っているとの答弁でした。基本チェックリストの返送率はどのようかとの問いに対して、平成27年度は7,225人に郵送しており有効回収数が5,262人、有効回答率は72.8パーセントであるとの答弁でした。システム改修委託について、委託先及び委託内容はどのようかとの問いに対して、委託先は介護保険システム全般を委託している日本電子計算株式会社である。改修内容は、一定所得以上の方の自己負担を引き上げるための所得情報把握のための改修、システム連携のための改修、口座振替の金融機関を追加するもの等である。マイナンバーに係る改修については、日本電子計算株式会社及びＮＥＣネクサソリューションズ株式会社へ委託しているとの答弁でした。消費税が８パーセントに引き上げられ平成２７年度は地方消費税交付金が増えたが、どのような充実があったかとの問いに対して、介護保険料の第１段階の所得段階区分の方の負担を補助する目的で、国や県から交付されている低所得者保険料軽減繰入金の財源として充てられた。第１段階の方の１人当たりの年間の保険料が、２万7,200円から２万4,200円に引き下げる効果があったとの答弁でした。生活支援体制整備委託の委託先及び委託内容はどのようかとの問いに対して、委託先はゴジカラ村役場株式会社であり、内容は生活支援コーディネーターを配置し、社会資源の発掘や生活支援のサポーターを養成するものであるとの答弁でした。
討論はなく、採決の結果、認定第６号は賛成多数にて原案のとおり認定することに決しました。
次に認定第７号 平成27度長久手市後期高齢者医療特別会計決算認定について保険医療課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
健診事業の受診率が50パーセントを下回っている理由は何かとの問いに対して、受診率の45.73パーセントは、愛知県下で18位であり高い受診率であると考える。より高い受診率にするため、さらに周知の工夫をしたいとの答弁でした。低所得者向けの保険料軽減制度の軽減割合と軽減者数はどのようかとの問いに対して、軽減割合は、世帯の所得に応じて９割軽減、8.5割軽減、５割軽減、２割軽減の４種類がある。全体の軽減者数は1,433人であるとの答弁でした。反対討論が１件ありました。反対討論を紹介します。
後期高齢者医療制度については、年金等で収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者の独立保険であり、基盤の極めて脆弱な仕組みである。貧困と格差が広がっている中で、高齢者の必要な医療や介護を保障することが求められると考えるため反対とする。
賛成討論はなく、採決の結果、認定第７号は賛成多数にて原案のとおり認定することに決しました。
次に議案第５４号 平成28年度長久手市介護保険特別会計補正予算（第１号）について長寿課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
繰越金約1,320万円は前年度の実質収支額の一部ということであるが、具体的に何かとの答弁に対して、前年度の実質収支額が総額4,398万3,636円であるが、今回は最低限必要な部分を補正したとの答弁でした。地域いきいきライフ普及啓発委託は、市が講師の人件費を負担するのかとの問いに対し、市が講師を雇い、利用したい地域へ講師を派遣することになるとの答弁でした。それは何回分を想定して計上したのかとの問いに対して、新しい総合事業の準備として、平成29年３月までで100回分を計上したとの答弁でした。
採決の結果、議案第５４号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第５５号 平成28年度長久手市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について保険医療課長より説明を受け審査に入りました。
質疑、意見、討論はなく、採決の結果、議案第５５号は、賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第５６号長久手市特定個人情報の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、子育て支援課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
市民課から長久手市のマイナンバーカードの普及率が９月13日時点で5.1パーセントだと聞いたが、庁内連携に影響はないかとの問いに対して、マイナンバーによって市町村間の情報連携が可能になる。本格稼働に向けて普及率の向上に努めていきたいとの答弁でした。具体的にマイナンバーの独自利用事務の事例はどれだけ拡大したのかとの問いに対して、子ども・子育て支援法に基づくものとして、保育料の減免に係る事務及び地域子ども子育て支援事業の実施に係る事務の２点がある。また、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づくものとして、特定医療の支給に係る事務の条件が拡大されているとの答弁でした。本人から庁内連携によりマイナンバーを使って情報を調べてほしくないという要望があった場合はどうするのかとの問いに対して、マイナンバーの記載は法的な義務であることを丁寧に説明する。困難な場合については職権で調べることになるとの答弁でした。
反対討論が１件ありました。反対討論を紹介します。
赤ちゃんからお年寄りまで住民登録している人に12桁の番号を割り振ることで、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の本当のねらいである。長久手市でのマイナンバーカードの普及率は5.1パーセントとなっており、市民を含め多くの国民が仕組みを必要としていないことがわかる。個人情報の漏洩等の危険を含む本制度は、仕組みを徹底的に検証して制度の凍結、中止、廃止を含めた見直しをするという論議が長久手市内でも起こるようにお願いして反対する。
賛成討論はなく、採決の結果、議案第５６号は賛成多数にて原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第５８号 長久手市福祉の家障がい者福祉施設の指定管理者の指定について福祉課長より説明を受け審査に入りました。主なものを申し上げます。
指定管理の公募が３年前に引き続き今回も１者であったことを、どのように考えるかとの問いに対して、広報やホームページで広く周知していたが、結果として１者となった。ＮＰＯ法人百千鳥は、市内でも障害事業の拡大をしており実績があるため、他者がこの事業所の運営を認めた結果ではないかと考えるとの答弁でありました。指定管理者選定委員会の中で、委員から添付書類の中で監事の記名捺印がないという指摘があった。少し信頼性にかける印象を持ったが、担当課としてはどう考えているかとの問いに対して、監査報告書の書類のコピーの中で捺印漏れがあった。担当課でもチェックすべきと反省している。今後はしっかりチェックしていきたいとの答弁でありました。福祉の観点から効果的かつ効率的な管理運営とはどのようなことを考えているかとの問いに対して、効果的については専門職を配置した質の高いサービスの提供ができること、効率的については民間事業所が持っているノウハウを生かした低コストの高いパフォーマンスを考えているとの答弁でした。３年前に市直営をやめて指定管理者制度を導入した効果はどのようかとの問いに対して、つばさ作業所とひまわり園を統合する前は、面積や人員の基準が障害福祉サービスに合致していなかった。専門的な職員を配置した生活介護及び就労移行事業所ができたことが効果として考える。費用面については、以前はつばさ作業所へ指定管理料を払っていたが、現在は０円である。事業費としては増額となったが、国の補助金により市の費用負担は抑えられたと考えるとの答弁でした。
採決の結果、議案５８号は、賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
以上で、教育福祉委員会の報告を終了いたします。