東京新聞の半田滋氏講演会へ「戦争ができる国にしないために！安倍政権の狙いと私たちの進むべき道」

　日進で、東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏の講演会が開催されました。会場は満席。私も実行委員の１人として、これだけ多くの人が関心を持って参加されたことに勇気をもらいました。

  

反対する国民の声を無視して可決成立した安全保障関連法案が今年３月２９日に施行されました。安倍政権は、これから憲法改正へと突っ走ろうとしています。半田さんの講演を聴いて、今起きていることを知り、アクションを起こすことが大切だと感じました。

安倍政権の特徴の１つは、閣議決定で決めることが多いこと。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認も閣議決定で決めていますが、閣議決定で決めてしまうのはまさに独裁体制です。昨年５月上旬、日本の国会議員に説明するより前に安倍総理はアメリカ議会で「この夏までに安保法を成立させる」と約束し、力ずくで通しました。憲法違反であると指摘されても、全く聞く耳を持ちませんでした。立憲主義、民主主義の崩壊です。自分に都合のよい人ばかりを集めた安保法制懇も変でした。先日、安倍総理は自らを「立法府の長」と間違えていることを国会で言っていましたが、やっぱり「立法府の長」という認識なのでしょう…。
 

安倍総理は集団的自衛権の行使容認の閣議決定の際、日本人の母子を乗せたアメリカ艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する事例と、日本が原油を輸入するときに通りホルムズ海峡封鎖の事例を大きく取り上げ国民の理解を得ようとしましたが、どちらも話のつじつまが合わなくなり、今では出てきません。国として、深く考えた内容とは思えません。

これまで自衛隊は、日本の周辺で何か起きたときはという限定がついていましたが、これからは世界中のどこへでも行くことになります。後方支援は「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われていない場所」で行うと変わりました。例えば朝からたまたまその場所が静かだったとき、アメリカから後方支援を頼まれた場合には出ていくことになりますが、日本の自衛隊が来るときだけ危険なことがピタリと止まっているわけではないですよね。安倍総理は自衛隊のリスクは変わらないと言っていましたが、私はかなり高まるように思います。他国には軍法があり、軍の方針に沿っていれば人を殺しても罪には問われませんが、自衛隊には軍法がありませんから、武器使用で殺人、傷害致死を起こすと日本国内法で裁かれることになるそうです。安保法は施行されているけれど、参院選で不利になると困るので、集団的自衛権は参院選が終わって１１月に派遣される自衛隊の部隊から適用されるといいます。

最近のマスコミの萎縮も問題です。安倍政権のいう公平な放送とは、自民党の悪口を言わないということのよう。特にテレビは自主規制が働き、安倍政権に批判的な内容を放送しなくなっています。報道の自由度ランキングでも日本は７２位と順位を下げており、中国並みとなっています。太平洋戦争の前も報道が制限されていた状況があり、戦争後立ち直ったメディアだから、過去には戻らないでほしいです。現在の東京新聞、中日新聞の姿勢に会場から拍手がありました。

本日実行委員だった大島令子議員と
「安保法の撤回を求める長久手市会議員の会」として、私とじんの和子議員、大島令子議員、上田大議員、林みすず議員が活動をしています。