今日は、東郷町民会館で小林節氏の講演
「安保関連法案はなぜ違憲か」を聴きました。

600人入る会場は、ほぼ埋まっていました。

小林節氏は衆院憲法審査会に出席した3人の憲法学者の
ひとりです。皆さんご存知のとおり、出席した憲法学者3人は
3人とも集団的自衛権の行使が許される今回の安保関連法案を
憲法違反だと指摘しています。

しかし、安倍政権は「憲法違反」の指摘にも耳を傾けること
なく、先日衆議院で強行採決を行い、自民、公明の数の力で
可決させてしまいました。

小林節氏も怒っています、私も、多くの国民も怒っています。

集団的自衛権を行使する「存立危機事態」と
米軍など他国軍を後方支援する「重要影響事態」は
どのようなときなのかについて、安倍首相は最後まで
「客観的、合理的、総合的に判断する」と答弁しています。

今は安倍政権が判断するのだと思いますが、未来の政権が
どのように総合的判断をするのかは不明瞭で大変恐ろしいと
思いました。それも、海外派兵は日本国憲法でアウトなはず
なのに、積極的に海外に戦争に行ける国にする法案です。

小林氏は「独裁政治のはじまり」と指摘をしていましたが、
一時の政権でここまでできてしまうのは、まさに独裁だと感じます。

安倍首相の答弁によると、石油の輸送路であるホルムズ海峡に
機雷がまかれた場合「存立危機事態」に該当し、集団的自衛権を
行使できるそうですが、戦闘は想定していないとも言っているので
難しい名称にするのではなく
「ホルムズ海峡で弾が飛んでいない時にすっと行って機雷を
除去する法律」とか「ホルムズ海峡機雷除去法」といった名称に
すべきではないかとの小林氏の指摘に納得しました。

実際、戦闘は想定していないとか、後方支援だけと言っても
現実問題行ったならば一緒に戦争することになりますよね。

安倍首相は自衛隊の予算を特に増やさないと言っているので
海外に自衛隊を送っているうちに、日本を守ることが
おろそかになってしまいます。

現在、自民党、公明党は国民の3割の支持票で7割の議席を
獲得しています。投票した人の多くは経済政策「アベノミクス」を
支持し、安保法案成立まで頼んだとは私には思えないのですが…

安保法案は、この国会で成立する可能性が高いですが、成立したら
憲法訴訟を起こす構えです。

憲法訴訟をしていると4年ほどかかるので、その間に行われる
参院選、衆院選で自民党、公明党は大きく議席を失うことに
なるのではないでしょうか。
内閣の支持率もすでに30%台まで低下しています。

自民党、公明党の方々が自分で自分の首を絞めることに
ならないようにするためにも、安保法案は廃案にすることが
正しい道ではないでしょうか。
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※さとうゆみメールアドレス→info@satoyumi.net
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