昨日に続き、尾張東部衛生組合議会の視察報告をアップします。これからの時代は、民間の能力を活用したＰＦＩ方式やＤＢＯ方式が自治体でどんどん導入されていく予感。ＤＢＯは資金調達を公共が担うことがＰＦＩとの違いです。
平塚市環境事業センター視察報告
長久手市議会議員 さとうゆみ
平成２６年１１月７日(金)、神奈川県平塚市にある平塚市環境事業センターを視察した。ここは、平成２５年に竣工したばかりの平塚市の施設で、平塚市、大磯町、二宮町から発生する可燃ごみの焼却を行っている。ＤＯＢ方式（Ｄｅｓｉｇｎ設計、Ｂｕｉｌｄ施工、Ｏｐｅｒａｔｅ運営）という新しい形態をとっている。設計から施工、運営まで行う事業者を市の選定委員会で選定し、選ばれた事業者と市が基本契約を締結して２０年間運営してもらうのである。契約金額は以下のとおり。
○建設工事請負金額 １１３億９，８８７万５，６００円
○運営業務委託金額 ４３億５，５９８万８，０００円(２０年間)
○焼却残渣資源化処理業務委託金額 ４１億９，４０７万５，０００円(２０年間)
○焼却残渣輸送業務委託金額 ５億７，２８７万３，７００万円(２０年間)
合計２０５億２１８万２，３００円
※ＤＯＢ方式をとることによって２０年間で３０億円の人件費の削減ができるという。定期的なメンテナンスや修繕も含んだ金額となっているが、大地震などの特殊な事情で壊れたときは市が負担する。
現在、ごみ焼却施設はストーカ炉かガス化溶融炉が主流であるが、平塚市は特にどのような炉かを指定せずに公募を行った。結果、選定委員会で選ばれた事業者が提案していたのが流動床炉であったため、それを導入した。選定委員会では、価格が低く抑えられている価格点で評価が高くなり、えばら製作所グループが選ばれている。
運営はすべて「ひらつかＥサービス」(えばらグループが出資して設立した会社)が行っているが、これまで市直営で運営してきたので、ＤＯＢ方式にしてからも市の条例に従って業務を行ってもらっている。
現在の職員は、平塚市の職員が４人、Ｅサービスの職員が４４人となっている。処理手数料(一般廃棄物１０キロにつき１００円、事業系１０キロにつき２２０円)の収入については、Ｅサービスが収入の事務を行うが、お金は市に入るようになっている。売電収入はＥサービスに入るようになっており、売電収入を差し引いた金額を市がＥサービスに運営委託料として支払っている。運営業務委託料は平成２５年度下半期で６，９９１万１，５６８円、売電収入は平成２５年度下半期で１億６，５００万円ほどであった。
平塚市環境事業センターでは、埋立処分ゼロを実現している。焼却残渣は外部の事業者に運び、処理をしている。それが上記の焼却残渣資源化処理業務委託と焼却残渣輸送業務委託である。焼却残渣から鉄、アルミを取り除き、残りはすべて溶融処理してスラグにしている。スラグはブロックになり、護岸工事などに使用され、足りないほどの需要があるという。
昨年度訪れた大阪府枚方市の施設では、焼却炉に併設された溶融炉でスラグにしても需要がなく、ほぼ埋め立てているということであったが、スラグの作り方によっては足りないほどの需要があることが分かった。ＤＯＢ方式という新たな形態も勉強になった。晴丘センター建替えの際の参考にしたい。
平塚市環境事業センター視察報告
長久手市議会議員 さとうゆみ
平成２６年１１月７日(金)、神奈川県平塚市にある平塚市環境事業センターを視察した。ここは、平成２５年に竣工したばかりの平塚市の施設で、平塚市、大磯町、二宮町から発生する可燃ごみの焼却を行っている。ＤＯＢ方式（Ｄｅｓｉｇｎ設計、Ｂｕｉｌｄ施工、Ｏｐｅｒａｔｅ運営）という新しい形態をとっている。設計から施工、運営まで行う事業者を市の選定委員会で選定し、選ばれた事業者と市が基本契約を締結して２０年間運営してもらうのである。契約金額は以下のとおり。
○建設工事請負金額 １１３億９，８８７万５，６００円
○運営業務委託金額 ４３億５，５９８万８，０００円(２０年間)
○焼却残渣資源化処理業務委託金額 ４１億９，４０７万５，０００円(２０年間)
○焼却残渣輸送業務委託金額 ５億７，２８７万３，７００万円(２０年間)
合計２０５億２１８万２，３００円
※ＤＯＢ方式をとることによって２０年間で３０億円の人件費の削減ができるという。定期的なメンテナンスや修繕も含んだ金額となっているが、大地震などの特殊な事情で壊れたときは市が負担する。
現在、ごみ焼却施設はストーカ炉かガス化溶融炉が主流であるが、平塚市は特にどのような炉かを指定せずに公募を行った。結果、選定委員会で選ばれた事業者が提案していたのが流動床炉であったため、それを導入した。選定委員会では、価格が低く抑えられている価格点で評価が高くなり、えばら製作所グループが選ばれている。
運営はすべて「ひらつかＥサービス」(えばらグループが出資して設立した会社)が行っているが、これまで市直営で運営してきたので、ＤＯＢ方式にしてからも市の条例に従って業務を行ってもらっている。
現在の職員は、平塚市の職員が４人、Ｅサービスの職員が４４人となっている。処理手数料(一般廃棄物１０キロにつき１００円、事業系１０キロにつき２２０円)の収入については、Ｅサービスが収入の事務を行うが、お金は市に入るようになっている。売電収入はＥサービスに入るようになっており、売電収入を差し引いた金額を市がＥサービスに運営委託料として支払っている。運営業務委託料は平成２５年度下半期で６，９９１万１，５６８円、売電収入は平成２５年度下半期で１億６，５００万円ほどであった。
平塚市環境事業センターでは、埋立処分ゼロを実現している。焼却残渣は外部の事業者に運び、処理をしている。それが上記の焼却残渣資源化処理業務委託と焼却残渣輸送業務委託である。焼却残渣から鉄、アルミを取り除き、残りはすべて溶融処理してスラグにしている。スラグはブロックになり、護岸工事などに使用され、足りないほどの需要があるという。
昨年度訪れた大阪府枚方市の施設では、焼却炉に併設された溶融炉でスラグにしても需要がなく、ほぼ埋め立てているということであったが、スラグの作り方によっては足りないほどの需要があることが分かった。ＤＯＢ方式という新たな形態も勉強になった。晴丘センター建替えの際の参考にしたい。
