6月議会に上程されている議案

【市長提案】

○議案第34号 平成26年度長久手市一般会計補正予算

市役所と福祉の家の駐車場に電気自動車充電設備設置(市役所1981千円、福祉の家2178千円)、市が洞地区学童保育所建設工事9,000万円、西保育園の空調設備設置3,220万、成人保健事業9105千円(子宮がん検診委託、乳がん検診委託等)、市内の小中学校の図書室の本500万円など

○議案第35号 長久手市火災予防条例の一部改正

(福知山花火大会火災を踏まえて消防法施行令が一部改正されたことによる市の条例の一部改正)

○議案第36号 長久手市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正

(消防団員の処遇改善を図るため消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が一部改正されたことによる市の条例改正)

○諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について



【議員提案】

○解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書(案)

提出者原田秀俊議員 賛成者じんの和子議員(議員提出議案は提出者である議員1人に加え賛成者である議員が1人以上いれば提出できます。)



解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書(案)の内容は以下のようです。

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安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は、平成26年5月15日「報告書」を発表した。「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は、「適当ではない」としてその容認を公然と求めるものとなっている。

  集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。

  従来の立場を変えるのであれば、国民や同盟国、近隣諸国、国際社会への影響を含め、深く慎重な議論が必要である。世論調査でも集団的自衛権行使に反対の声が賛成を上回り、日本弁護士会や歴代の内閣法制局長官もこれに反対する声を上げている。

  よって、国及び政府においては、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をしないよう強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成26年  月  日                    


愛知県長久手市議会                                   議長 川合 保生

提出先

 内閣総理大臣

 外務大臣

 防衛大臣

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議案34号から36号までおよび意見書案は総務委員会に付託されており、総務委員会に属する議員が詳しく審査をします。そして、閉会日に議員全員がいる場で採決を行い、結論を出します。



さて、明日から3日間は一般質問。

明日は6人の議員が登壇しまして、私の順番はしあさっての13時~60分間です。せひ、議場へお越しください。



さとうゆみ一般質問6月12日()13時~14時

1 市民団体、NPOの活動拠点となる事務所の整備を  

(1)現在、市民団体、NPO(特定非営利活動法人)が活動の拠点として借りることができる事務所はまちづくりセンターにある活動室1室のみであるが、これで十分だと考えているか。

(2)まちづくりセンター2階に喫煙室としてつくられた面積5.5㎡の部屋は、館内禁煙になってから物置になっている。活動室に転換して活用するべきではないか。

(3)現在あるまちづくりセンターの活動室の使用料は月額3万850円であり、規模が大きくない市民団体やNPOが借りるにはハードルが高い。市民団体やNPOを育てていくためには、月額数千円で使用することができる共同事務所の整備が必要ではないか。



2 市主催の各種ワークショップにファシリテーターの配置を

(1)吉田市長就任後、市主催のワークショップが数多く開かれ、市民が参加してきた。具体的にどのようなものがあったのか。

(2)これまで市主催の各種ワークショップにおいて、ファシリテーター(中立な立場で話し合いに介入し、議論がスムーズに進むよう調整する役割を担う人)の必要性を感じたことはなかったか。

(3)今後も、地域共生ステーションづくりのワークショップをはじめとして各種ワークショップが開かれていく。ファシリテーターを配置して進めていくべきではないか。



3 課税されなくなった入湯税分を()長久手温泉はどう使うのか

(1)市は、10年以上に渡り課税してきた入湯税を来月から「日帰り入湯者には課税しない」とし、()長久手温泉から納められていた入湯税は0になるが、どこでどのような議論をした結果決めたのか。

(2)入湯税が課税されないことで市民の入泉料を50円値下げし、また消費税増税や光熱水費の高騰に充てるそうだが、入湯税の歳入は平成24年度実績で5,757万6,000円あったため()長久手温泉には資金が残ることになる。()長久手温泉は市が6割出資する第三セクターであることから、この資金の活用方法について市の意向はあるのか。

(3)入湯税の歳入は市民に還元できることがメリットであった。今度は市民にどのようなメリットがあるのか。