今日は、日進で会議。
ついでに、にぎわい交流館にある団体専用事務室のことを
詳しくたずねてみる。団体専用事務室とは、市民団体やＮＰＯが
１ブース月額２，４６０円で借りることができる共同事務所です。
午前８時半から午後１０時まで開いています。
ブース定数１０すべて利用されているそうです。
長久手市において、市民団体やＮＰＯが借りることの
できる事務所はまちづくりセンターにある活動室１室のみなので、
市民団体やＮＰＯに活躍してもらうには拠点となる事務所の整備が
必要だと私は考えています。
以下、私さとうゆみの６月議会一般質問発言通告書です。
１市民団体、NPOの活動拠点となる事務所の整備を
(１) 現在、市民団体、ＮＰＯ(特定非営利活動法人)が活動の拠点として借りることができる事務所はまちづくりセンターにある活動室１室のみであるが、これで十分だと考えているか。
(２) まちづくりセンター２階に喫煙室としてつくられた面積５．５㎡の部屋は、館内禁煙になってから物置になっている。活動室に転換して活用するべきではないか。
(３) 現在あるまちづくりセンターの活動室の使用料は月額３万８５０円であり、規模が大きくない市民団体やＮＰＯが借りるにはハードルが高い。市民団体やＮＰＯを育てていくためには、月額数千円で使用することができる共同事務所の整備が必要ではないか。
２市主催の各種ワークショップにファシリテーターの配置を
(１) 吉田市長就任後、市主催のワークショップが数多く開かれ、市民が参加してきた。具体的にどのようなものがあったのか。
(２) これまで市主催の各種ワークショップにおいて、ファシリテーター(中立な立場で話し合いに介入し、議論がスムーズに進むよう調整する役割を担う人)の必要性を感じたことはなかったか。
(３) 今後も、地域共生ステーションづくりのワークショップをはじめとして各種ワークショップが開かれていく。ファシリテーターを配置して進めていくべきではないか。
３課税されなくなった入湯税分を(株)長久手温泉はどう使うのか
(１) 市は、１０年以上に渡り課税してきた入湯税を来月から「日帰り入湯者には課税しない」とし、(株)長久手温泉から納められていた入湯税は０になるが、どこでどのような議論をした結果決めたのか。
(２)入湯税が課税されないことで市民の入泉料は５０円値下げし、また消費税増税や光熱水費の高騰に充てるそうだが、入湯税の歳入は平成２４年度実績で５，７５７万６，０００円あったため(株)長久手温泉には資金が残ることになる。(株)長久手温泉は市が６割出資する第三セクターであることから、この資金の活用方法について市の意向はあるのか。
(３) 入湯税の歳入は市民に還元できるメリットであった。今度は市民にどのようなメリットがあるのか。