今日の教育福祉委員会は私が紹介議員となっている
「原発事故子ども・被災者支援法に基づく子どもたちの
健康管理の充実を求める請願」の審査が行われる日ということで
昨晩寝た時間も遅かった上に何回も目が覚めた
私は請願の内容(1.甲状腺検査対象地域の拡大、2.甲状腺
検査の頻度、検査後のフォロー、結果通知、3.希望者には
健康管理に関する記録手帳の発行を検討)を絶対に必要なことだと考え、
今日まで紹介議員として調整をさせていただきました。
長久手市の議員(教育福祉委員会の委員)は、果たして
賛同し国へ意見書の提出を求める請願を採択してくれるのだろうかと
最後までドキドキでしたが、採決の結果、請願を採択することに
委員全員が賛成してくれました。
本当にうれしくて、心から感動
請願者、陳情者が直接説明する機会は正式に導入していないため
委員会の途中に休憩中という形をとり、請願者本人から請願事項の説明に加え
原発事故当時臨月の妊婦であったこと、子どものことを考えいわき市から
避難してきたが強制避難ではなく自主避難であるため国からの費用の
保障はないこと、関東地方から避難してきた知人の多くから甲状腺の異常が
見つかっていること、子どもの甲状腺検査の体制が不十分であることなどを
語っていただき、委員みんなが共感してくれました。
委員から「すでに国がしっかり対応してくれていると思っていたけど
そうではなかったんだね。これは必要なこと」との声がありましたが、
まさに当事者の問題を共有できた瞬間でした。
福島県の発表によると県民健康管理調査「甲状腺検査」は
平成２３年度,２４年度,２５年９月末までに２２万６，０００人について実施しています。
被爆がない場合、子どもに甲状腺がんが発見されるのは100万人あたり17人程度
ですが、検査した２２万６，０００人に対して５９人見つかっています。
２２万６，０００人に対して５９人は、１００万人あたりで３１７人となり
深刻な数値となっています。
悪性(がん)とまではいかなくても、のう胞や結節が確認された
二次検査対象者の割合も年々増加傾向です。
甲状腺がんは被爆後、4～5年後に著しく顕在化してくることから
福島の影響は今から本格化すると思われます。
甲状腺検査は福島県内でもまだ対象となっていない地域があり
もともと福島県外に住んでいた人は自費(１回約１万５，０００円)で
検査をしています。
記録手帳は存在せず、引っ越しをして別の病院にかかれば
状況を1から説明、将来手術を要する可能性もある中で、いつどのような検査を
受けて結果はどうだったのかも客観的に分からないのです。
放射性物質の影響は、大人が１受けるところ、子どもは細胞分裂が
盛んなため１，０００影響を受けるとされています。
原発事故による特に子どもたちの身体への影響は
国が責任を持って対処することですから、私はこれからも
動いていきます。
１２月議会最終日の採決でも、議員が全員が請願の採択に
賛成してくださいますように。
教育福祉委員会の後は、共生ステーションへ行き
新たに発足した「住民ケア会議」の話し合いに参加しました。
夜も共生ステーションで自主防災会の会議
