2025年6月18日のFOMC終了後にパウエルFRB議長が行った会見の内容
１．利上げ据え置き／金利見通し
現在の政策金利（4.25～4.50％）を継続
市場は年内に2回の利下げを見込むが、パウエル議長は慎重な姿勢を崩さず、経済とインフレのデータ次第で行動すると強調
２．インフレと貿易コスト
インフレは依然やや高めで、特に関税による物価上昇に懸念を示しつつも「一過性」との見方を維持
ただし、関税の影響についてはさらに注意深く観察する必要があると述べた
３．労働市場の現状
労働市場は強く、失業率は低水準を維持
賃金上昇と参加率も堅調
「懸念する理由はない」と明言し、今後の判断材料となる要素として位置づけた
４．不確実性と地政学リスク
関税政策、貿易摩擦、そして中東など国際情勢の影響により、不確実性は依然高い状況
これを受け、迅速な利下げは控え、データに基づいて判断する姿勢を改めて強調
５．政治的プレッシャーへの対応
トランプ大統領からの利下げ要求や批判（「誰かが負担すべきだ」「愚か者」発言も）に対し、FRBの独立性を堅持
政治的影響に左右されず、経済指標重視の姿勢を貫いているとの立場を示した。
パウエル議長は、現在の経済状況を「健全かつバランスが取れている」と評価しつつも、貿易・地政学リスクの影響によるインフレ高止まりに対して慎重な姿勢を示しています
年内複数回の利下げ見通しを維持しつつも、実際の動きは経済データ次第
特に、関税の実態や労働市場の持続性に注目
日本株への影響
ポジティブ要因
①米利下げ観測の継続 → 円高抑制＆株価支援
・米金利の据え置きと年内利下げの可能性は、日米金利差の縮小圧力を和らげ、急激な円高を防ぐ要因
・円安基調が維持されれば、輸出関連株（自動車・電機・機械）にプラス
②米景気後退懸念の後退 → 日本の外需株にも安心感
・米国の労働市場や経済指標が「健全」と評価されれば、世界経済の減速懸念が後退
・特に米国への依存度が高い日本企業（トヨタ、ソニー、キーエンスなど）は好感
ネガティブまたは注意点
①関税やインフレ再燃への懸念 → 市場の不安定要因
・関税やインフレ再加速は、企業コストの上昇や消費減退への警戒感を呼ぶ
・素材・小売・物流セクターなどは圧迫される可能性
②日銀政策との乖離
・米国が利下げ方向でも、日銀が引き締めを進めれば、金利政策の逆行が為替・市場に混乱をもたらすリスクあり
・今後の日銀の会合への注目度が高まる
「米国利下げ期待 × 日本の円安維持」が続けば、日本株全体には中期的にポジティブ
ただし、関税・インフレ・日銀の動向が波乱要因として残るため、短期的には個別材料とテーマ株物色が中心になりやすい展開
う～ん、難しくて今日の株価がどうなるかなんて
全くわかりません！ 笑
とりあえず、
