私の家の近所には、の方、北朝鮮国籍の方も韓国籍中国籍、台湾籍、や帰化した家族の方々がいます。昨今、新たに大陸から嫁いでこられた方、フィリピン、タイ、ロシア・・・が増え国際色豊かです（大爆）
４０年以上も前になりますが、隣近所どうしなのに北朝鮮国籍の方と韓国籍の方が、朝、すれ違っても挨拶もせずにいる不思議な光景をよく目にしました。その時は、タダ仲悪いのかなぁとだけ思っていました。
数年後、スパイ行為を疑われるからだと、知りました。
このような映画があるのだそうです
以来、数十年が過ぎ、忘れていたのですが
このような記事を見つけました
在日韓国人スパイ捏造事件とは
韓国では民主化されるまでの１９７０～８０年代、当局による;">「北朝鮮スパイ」の捏造が横行した。北朝鮮の脅威をあおって独裁体制を維持するのが目的だったとされる。特に、南北の支持者が日常的に交流する日本から韓国に留学した在日学生らは格好のターゲットとなった。
事件を理解するには、当時の韓国の社会情勢を踏まえる必要がある。
南北分断の中、１９６１年に軍人の朴正煕（パクチョンヒ）がクーデターで権力を掌握。「反共」の軍事独裁政権と、「南朝鮮革命」を目指す北朝鮮は互いにスパイや武装工作員を潜入させ、南北の体制競争は激しさを増していった。
一方、国内では主にＫＣＩＡで知られる中央情報部（国家安全企画部を経て現・国家情報院）と国軍保安司令部（現・機務司令部）が民主化を求める市民や政治家を弾圧。１９７９年に朴大統領が暗殺されると、保安司令部のトップだった全斗煥（チョンドファン）（後の大統領）が実権を握り、１９８０年には戒厳令支配に抗議する市民１６０人以上を軍が虐殺する「光州事件」が起きた。
こうした時代の中で、在日留学生「スパイ」事件は起きた。１９７１年４月、京都出身でソウル大留学中の徐勝（ソスン）さん、徐俊植（ジュンシク）さん兄弟が保安司令部に逮捕された。徐勝さんは１９年を獄中で過ごした。１９７５年１１月２２日には中央情報部が大規模な「学園浸透スパイ団事件」（１１・２２事件）を発表。在日学生１８人が逮捕された。
北朝鮮は７０年代以降、南に直接スパイを送り込むより、主に日本を経由した迂回（うかい）浸透戦術を選択するようになったという。韓国内で「本物のスパイ」の検挙が減る中、政権維持に不可欠な「北の脅威」をつくり出さなければならない韓国情報当局の重点捜査対象になったのが在日韓国人だった。
在日社会では在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と在日本大韓民国民団（民団）の関係者が地域の中で日常的に付き合いを持つ。親類や友人に両組織の関係者がいるケースも珍しくない。朝鮮総連の関係者をつなげていけば、簡単にスパイに仕立て上げられた。必要なのは、韓国情報機関の意に沿う自白調書。そのための手段が拷問だった。
学園浸透スパイ団事件（がくえんしんとうスパイだんじけん）とは、ソウル大学校などへ日本の、主として関西地方から留学していた20名近い在日韓国人らが「北朝鮮のスパイ団」であるという国家保安法違反の容疑で中央情報部（KCIA）によって逮捕され、起訴された結果16名が裁判で死刑を含む有罪判決を受けるなどして収監されるに至った事件。
韓国では「在日同胞留学生スパイ事件」と呼ばれる。また、KCIAによって「事件の構図」が公表された日付が1975年11月22日だったことから、「11・22事件」との通称でも知られる。
立件から35年以上を経た2012年5月までの時点で、かつての死刑囚を含む5名に再審で無罪が確定し、その他にも未確定ながら再審の下級裁判所で無罪判決が出され、それらの判決における事実認定などで事件そのものが当局による拷問から生じた虚偽自白などに基づく捏造であったことが濃厚とされるなど、歴史的・大規模な冤罪事件の様相を呈している
詳細
1975年11月22日、KCIAは韓国の報道機関に対し「在日韓国人の留学生（母国留学生）21名を国家保安法及び反共法違反の嫌疑で逮捕し、検察庁に送致した」と発表し、「事件」の概要を公表した
「スパイ団」の「首謀者」として逮捕・投獄された徐勝・徐俊植の徐兄弟の内、徐勝が顔を含む上半身に火傷を負って公判に出廷し、その火傷も拷問によって負わされたものだと信じられた[8]ことなどにより、日本で徐兄弟の救援が広く主張され、兄弟による著書・「獄中からの手紙」（岩波新書 ISBN 4-00-420163-2）もベストセラーとなった。
なお勝は、実際に北朝鮮へ非合法の形で渡航して現地で工作員としての訓練を受けたことについては、現在も認めているものの、逮捕・起訴・有罪の根拠とされた容疑（実際に韓国でスパイ活動を行ったか）については、当時の裁判から現在に至るまで否認を貫いている。
何度も記事にしていますが、韓国の歴代大統領のほぼ全員、辞任後、逮捕、亡命、自殺等々の末路をたどっています
政権を維持するためになら、どんな嘘もでっち上げ、国民を惑わせるとともに、反政府に対する脅威も兼ね備えているのが、実情です