ん～ｍｍｍ。運気は小吉。
他人は他人と割り切るためには、付き合いをやめなきゃ
新年でも、外交は脂っこいし、戦争やってる国もある
我が家は、平和です。
くまのたわごとですめばいいけど・・・
朝鮮半島の３８度線は「北朝鮮と連合軍（アメリカ）」とで休戦中
しかし、韓国の「ムノウ大統領。。。間違いムン・ジェイン」はなぜか勝手に和平に向かって行動している。アメリカはとしてはこのまま引き下がり、痛み分けで終結をしたのでは、死んだ、連合軍の兵士たちに言い訳できないし、アメリカ国民にも、過去６０年以上にわたり膨大な予算をつぎ込んだ言い訳ができない「最低でも核放棄」これは絶対に譲ることはない
だが、韓国の日本への態度を見る限り、韓国も北朝鮮も、朝鮮戦争は連合軍が頼みもしないのに、勝手にやった！内政干渉だ！と言い出しかねない
見捨てることも視野にいれ、在韓米軍撤退が現実的になる日が近いかもしれない。（その代償は小さいはずがないことだけは確か）
これが現実に向かって動きだしたと思える記事。２つ掲載いたしました
ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 在韓米軍撤退への布石 室谷克実氏「朝鮮有事を想定した動きか」
在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山（ヨンサン）米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅（ムン・ジェイン）政権を見放しつつあるのか。
在韓米軍は今年６月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約６０キロ南方の平沢（ピョンテク）のハンフリーズ基地に移転している。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。
「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約３０キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」
米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。
韓国の文大統領は９月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。
マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。
米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が２０日、韓国外務省の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。
ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。
北朝鮮が６月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。
こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。
「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意（２０１５年）を反故（ほご）にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を２１日、一方的に発表したのだ。
日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。
前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。
安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力５番目に
日本政府が安全保障政策の基本的指針「２０１８年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで５番目に明記した。今年の防衛大綱は５年ぶりに改定され、今月１８日の閣議で採択された。防衛大綱は１０年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。
２０１０年と２０１３年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を３段階も落としたのだ。今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。
２０１８年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的 価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、「外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。地域における平和と安全を維持するため、日米韓３カ国間の連携を引き続き強化する」とした。韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。
５年前に安倍内閣が採択した２０１３年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。豪州は韓国の次だった。
民主党政権だった２０１０年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。
地域安全保障と防衛協力問題に詳しい日本政府筋は３０日の電話で「防衛大綱に言及された韓国の安全保障地位をめぐり防衛省や外務省など関連省庁で大きな話題になっている」と伝えた。今回の防衛大綱については、最近の韓国最高裁の徴用判決、慰安婦関連の和解・癒やし財団解散で悪化した両国関係が反映されたという解釈もある。しかし今年の防衛大綱で韓国が安全保障協力の順位で落ちたのは、韓国に対する日本政府の変化した見方がそのまま反映されたという解釈が多い。この政府筋は「韓国は北朝鮮と急速に近づいているが、日本は北朝鮮や中国牽制のために米国・豪州・インドと『自由で開かれたインド太平洋』を構築しようとしている」とし「したがって日本政府内では『安全保障協力対象国として韓国の重要性は減る』という見解が強まっている」と伝えた。
韓国を５番目の安全保障協力対象国に降格させた日本政府の内心は、新防衛大綱決定の２日後に発生した「レーダー照射」問題ではっきりと表れている。韓国駆逐艦が日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張に対し、韓国政府は「静かな解決」を図った。しかし安倍政権は連日、閣僚の記者会見でこの問題をイシュー化した。そして一方的に関連映像を公開し、当分は韓日軍事協力をあきらめ、事実上、韓国を安全保障協力が不可能な国に追い込もうという意図を表した。
経済制裁するかなぁ....
安全保障協力破棄。国交断絶。
新年から・・・ぶつぶつ