実名報道の基準への疑問
中日新聞では
資材置き場から電動工具(12万円相当)を盗んで実名報道。
竹やぶからたけのこ12本を盗んで実名報道。
資材置き場から側溝のふた(6000円相当)を盗んで実名報道。
など軽微な犯罪で実名報道していました。が、どの新聞においても、公務員の犯罪は実名報道されてない場合を多く見かけます。理由がわかりません。
罪に対する罰が民間と公務員とでギャップが大きいのはなぜ？
公務員がスカートの中を盗撮しても減給処分だけ？
人事院が書いた「義務違反防止ハンドブック
ハンドブックのねらい
国家公務員が国民からの負託に応えて職務を遂行していくためには、
すべての職員が国民全体の奉仕者としての使命を自覚し、厳正な規律と
高い倫理観を保持しつつ、その職務に精励することが肝要です。しかし、
公務に対する国民の信頼を損ねるような一部の公務員による不祥事は未
だ跡を絶たない状況であり、公務の各職場において、服務規律を遵守す
る意識をより一層徹底することが求められます。
この「義務違反防止ハンドブック」は、そのための一助となるよう、
国家公務員の服務・懲戒制度について分かりやすく解説したものです。
各職場において、職員一人一人が国民全体の奉仕者という公務員の原点
を改めて思い起こし、自らの行動を見つめ直すために、このハンドブッ
クを活用されることを期待します。
ー略ー
４ 免職処分
停職処分
免職処分
停職処分
減給処分
内容
信用失墜行為の禁止（国公法第99 条）
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行
為をしてはならない。
信用失墜行為には、職務上の行為だけではなく、勤務時間外の私生活上の行為
も含まれます。
【事例４】
組合費を私的に流用した。また、発覚を免れるため、会計担当を外れた後も
後任に会計書類の引き継ぎを行おうとしなかった →免職処分
【事例５】
自らが購入したマンションについて架空の賃貸借契約書を作成して職場に提出
し、住居手当を不適正に受給した →停職処分
【事例６】
休日に、停車中の自動車に追突する物損事故を起こし、更に酒気帯び運転だっ
たことにより検挙された。また、当該事案に関する上司の追及に対し、虚偽の
答弁を繰り返した →免職処分
【事例７】
ソーシャルメディア上で不適切な発言を行い、重要課題に対する政府の信頼を
傷つけた →停職処分
【事例８】
駅の上りエスカレーターにおいて、前に並んでいた女性のスカートの中をスマー
トフォンで撮影した →減給処分
民間ならば、時には企業名を含め実名報道され会社は首。近所に顔向けできないと引っ越し、時には離婚
公務員だと、実名が伏され、減給処分だけ。
おかしくありませんか？