ユネスコが運営し、管理する「遺産」3種類
「世界遺産」
建築物や景観など有形の文化財の保護や継承
「無形文化遺産」
民族の慣習、芸能、風俗などの無形の財を対象
「世界記憶遺産」
過去の貴重な文化の形成に関する古文書や書物など歴史的な記録資料。
（その種の登録資料をデジタル化などで保存し、広く公開することが事業の主体）
南京事件と慰安婦とを中国が登録する世界記憶遺産として認めることをユネスコに公式に申請。
ユネスコは日本が認めていないのも関わらず「南京大虐殺の記録」を認め登録しました。
私は、自分で認めていないことをやったことにされ、その内容を保存・保護・公開するための費用を払うなんて、おかしい。
誰もしないし、税金の使い道として国民が許すはずもないと考えますが、皆さんはいかに。
以下は時間の許す方のみ、お読みいただければ幸いです。
南京事件登録、政権がユネスコ分担金停止検討 記憶遺産
2015年10月14日02時04分
ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出ている。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。
「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。
同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強気だったという。民主党の細野豪志政調会長も１３日、記者会見で「いきなり停止することがいいのか考える必要がある」と述べつつ、「削減そのものは検討していい」と理解を示した。
これらの発言の背景には、「中国が『南京事件』を政治利用している」（日本政府関係者）との不満がある。
南京事件については、犠牲者数などで日中間に見解の違いがある。日本がユネスコに対し、登録への懸念を何度も伝えたのも、中国が自らの主張に国連機関のお墨付きが与えられたとして、政治利用しかねないという懸念からだ。菅氏の表明を受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は１３日の定例会見で「今回の一連の日本の言動は歴史問題で依然として誤った歴史観が凝り固まっていることを暴露したもので、憂慮している」と牽制（けんせい）した。
日本政府が懸念するのは南京事件だけではない。
今回、中国は慰安婦に関する史料の登録も申請していた。韓国でも政府の支援で元慰安婦の支援団体が登録を目指しており、中国政府も連携に関心を示す。日本政府内には「放置すれば同じことが繰り返される」との焦りも出ていた。
そこで日本は、ユネスコの財政基盤を実質的に支えている実態から強気に出た。
強気に出た？
新聞の書き方が気に食わないなぁ・・・
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の概要 （外務省ホームページ）
1 設立、所在地：
1945年11月16日、ロンドンにてユネスコ憲章採択
1946年11月4日、同憲章効力発生。本部所在地パリ。
（日本の加盟は1951年7月2日）
2 目的：
国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること（ユネスコ憲章第1条1項）
3 加盟国数：
加盟国195、準加盟地域9
4 通常予算総額：（2年分）
2014～2015年653,000,000米ドル
2012～2013年653,000,000米ドル
5 主要国分担率
米国（22％：未払い）
日本（10.834％）
独（7.142％）
仏（5.594％）
英（5.179％）
6 我が国分担金額：
2014年：約37億2千万円
2013年：約30億8千万円
2012年：約40億円
2011年：約36億7千万円
以下略
ひところ、ISO（国際標準規格）が騒がれや９００１や１４００の認定がはやりましたが、
私は、典型的な「たかり」でしかないと感じてきました。
すでに認定を取り消された（自ら維持を否定）したものまで出ている世界遺産とて、
今までその国で多くの支持を得ていたとは言えないものが、急に脚光を浴びるってどうよ！価値観が変わるっておかしくないかい？
お墨付きによる観光収入の増加をネタに登録料を取る（要するにたかり）だけだよねって思っていますから、なんの価値観も感じてはいませんから、他人事で済みましたが、史実を曲げての登録は断固抗議するべし！と考えます。
以下に記載しましたが、
人口２０万の都市で３０万人以上の被害者というのは信じがたい。
ベトナム戦争では韓国とベトナムの混血児がたくさん生まれているが、南京ではいない、などなど史実の捻じ曲げ、誇張でしかない証拠が多々ある
資料
南京大虐殺
中日戦争初期の1937年12月から1938年初頭にかけて、日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際に暴行、略奪、放火、強姦、大量虐殺を働いた残虐事件。虐殺された中国人は捕虜や民間人などあわせて30万人以上にのぼると言われる。
ここで南京大虐殺否定論者の典型的な妄言のいくつかに簡単に反論してみよう。
「捏造写真ばかりだ」
→ 無関係な写真が誤用されている例はいくつかあるが、合成写真など故意の捏造であることが確実に証明されたものはない。東中野修道らが勝手な思い込みで決めつけているだけ。実際には不動健治や村瀬守保が撮影した写真など出所がはっきりしている写真も少なくない。
「大量の死体がない」
→ 否定論者が不都合な資料を無視して「ない」と決めつけているだけ。日本軍の資料や外国人記者の記録などにも大量の死体は登場するし、紅卍字会や崇善堂などによる多数の埋葬記録も残っている。
「人口20万人の都市で30万人虐殺は不可能」
→ 20万人とは南京安全区のみの推定人口であり南京全体の人口にあらず。推定人口なので根拠自体も薄い。実際は安全区外の広範で虐殺が行われたのでこれを根拠に虐殺を否定することこそ不可能。
「人口20万人だったのが25万人に増えたから虐殺などない」
→ 20万人とは南京安全区のみの推定人口であり南京全体の人口にあらず。日本軍による虐殺が行われていた安全区外から安全区内に多数の市民が逃げてきたから「増えた」ように見えるだけ。
「当時の装備では30万人も殺せない」
→ ルワンダの内戦で使われた凶器はナタや棍棒が中心だったが3ヶ月程度で80万人以上が殺された。まして銃火器や刀剣類で重武装した日本軍なら数ヶ月あれば30万人の非武装者虐殺は十分に可能なのだが日本軍はその程度のこともできない無能軍隊だったのですねわかりますｗ
「日本軍による虐殺命令書がない」
→ ナチスのホロコーストのような計画的な虐殺ではないので虐殺命令書などないのが当たり前。
「大量の混血児がいないから南京での強姦はなかった」
→ 強姦された女性はその場で日本軍に殺されたかその後中絶あるいは間引きをした。満州などでの強姦で大量の日露混血児が生まれていないからソ連軍による日本人女性強姦もなかったのですねわかります
「蒋介石ですら事件を知らなかった」
→ 1938年1月22日の蒋介石日記に「倭寇（日本軍）は南京であくなき惨殺と姦淫をくり広げている」とある。少なくとも「事件について何も知らなかった」などということはない。
「中国が事件を国際連盟に訴えていない」
→ 1938年2月1日に中国代表が国際連盟で日本軍による虐殺を訴える演説を行っている。あの反中週刊誌の週刊新潮もこの件をご丁寧にスクープとして取り上げて自爆してくれましたｗ
「当時の日本が事件を報道していない」
→ 日本では1937年の時点で日本軍に不利な報道そのものが規制されていたので報道できるはずがない。だが大宅壮一や西條八十など虐殺現場を見たと個人で証言する日本人記者や文化人はいる。
「当時の欧米諸国も事件を報道していない」
→ 当時のニューヨークタイムズやシカゴデイリーニューズやマンチェスターガーディアンあたりの記事を探せば南京大虐殺を報道する記事はいくらでも見つかるのだが何か？
「陥落当時の南京の記録映像を見れば平和そのもの」
→ 記録映像とはプロパガンダ映画である記録映画『南京』のことなのだろうが、映像の撮影者である白井茂ですら「見たもの全部を撮ったわけではない。また撮ったものも切られたものがある」と証言している。この映像は意図的に日本軍に好都合な風景だけを収めたやらせ同然の代物である。
「中国は犠牲者数を年々水増ししている」
→ 終戦直後の1946年の時点で既に犠牲者50万人説まで出ていたが少なくとも中国政府には公認されていない。戦後の中国政府は一貫して犠牲者30万人説を主張。それ以外の事例は中国政府の公式見解と一個人の主張を否定論者が勝手に混同しているだけ。少なくとも中国政府は水増しなどしていない。