結論から書いてみました。
おそらく、電気が足りるか足りないかは関係ない。
というよりも、十分にある・・・・・どうとでもなるように思えてなりません。
だけど、原発動かさないと利益が上がらないから、ごねてるだけ・・・・・
とうとう、この夏は、地下鉄のエアコン止めて消費者の不満をあおる作戦に出るらしい。・・・・・・我慢比べ？
昨年、我が家では、夜寝るときにエアコンのスイッチを一度も入れなくても済みました。うらやましいだろぅ！でもね・・・・その分冬はさむいんだぜぃ
このブログを呼んでいただければ、
この夏の電気が足りるか足りないかではなく、電力会社は利益を維持するために原発を稼動させたいだけだということが理解できるはずです。
電気料金は総括原価方式で決められています。
原発と電力会社の関係を理解するために、この総括原価方式とはどのようなものであるか、是非知っておいていただきたいと思います。
電気料金の決め方。
電力収入＝原価＋報酬（原価ｘ4.4％）
原価＝①発電所・送電設備建設費・保守管理費用
②燃料費（原油か買う・為替レート変動のコスト含む
③運転費用
④営業費用（従業員給与・営業所経費など）
つまり、（日本の）総括原価方式は、原価ｘ4.4％が報酬ですから、原価が高くなればなるほど、報酬（利益）が増える仕組みです。
総括原価方式
そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです
つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保証されるわけです。というよりコストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみですから、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かることになります。
ヤードスティック方式 まやかしのコスト新評価方式
1996年からは、「総括原価方式」に加えて「ヤードスティック方式」というコスト評価方法を採用しています。ヤードスティックとは「物差し」、「尺度」という意味で、ヤードスティック査定とは、電気事業者間の継続的かつ自律的な効率化競争を促すため、総括原価主義の枠組みを維持しつつ、事業者間の効率化の度合いを共通の尺度で相対評価し、査定を格差づけする制度。（Japan Power News HPより 2005年）これは、当局側の言い方によりますと次の通りです。
つまり、各電力会社の事業報告をもとに、理想的なコスト水準（＝「ヤードスティック」）を算出し、それとの比較で各社の効率化の度合いを評価するのだそうです。とはいえ、基本的なしくみとして「総括原価方式」は維持されていますから、全ての経費を原価に算入できることは従来通りです。
ところが、この「ヤードスティック方式」の導入と同じ時に、「経営効率化の成果を明確にするためには、事業者の努力とは無関係な要因により変動する燃料費を外部化する必要がある。」との考え方から、「燃料費調整制度」なるものが導入されました。
これは、皆さんが電力料金を支払うときに、「燃料費調節額」なる名目で支払わされている料金のことです。使用電力量に対して一定の割合（燃料費調整単価、東京電力05年2月現在�0.19/kwh）で加算されていて、３ヶ月ごとに見直されています。石油価格の変動や、為替レートの変動により燃料調達費が大きく変動した場合のリスクを、電力会社はほとんど完全に免れることのできる仕組みです。総括原価方式をさらに完成させた仕組みといえるでしょう。
戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をするためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。
しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を１０のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エネルギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。（と解説されています）
くまの知識では分からないことがたくさんあります・・・・・
原発が廃炉か、休止かで原価がかわるのかどうか？
事故処理費用が原価に反映されるのかどうか？
補償費用はどうなのだろう？
でもね、再稼動を認めなければ、発電していない原発の原価は電気料金に反映されないはず、値下げになるのが、筋。
しかし、法律のことはとやかく言っても、新たに法律が作られてしまう可能性も大いにありますから、厄介です・・・・・・。
こんな記事を見つけました。
再稼働の是非を政治判断する野田佳彦首相と三閣僚の会合に参加している仙谷由人政調会長代行は自ら発言を求めて
「需給問題とは別に、再稼働せず脱原発すれば原発は資産から負債になる。企業会計上、脱原発は直ちにできない」
と強調した。
「需給問題とは別に、再稼働せず脱原発すれば原発は資産から負債になる。企業会計上、脱原発は直ちにできない」
再稼動は電力の供給のために必要なのではなく，会計上の必要なんですと。
関電の（経営者ならば）が自社の経営状態を気にかけるのは理解できます・・・・・・・が，
（仙石さん）あなたとは無関係のはずです。
どれだけ企業寄りなのですか?
政治家は市民生活を考えるのが本筋・・・・・・・福島のような事故がおきたわけでも無いのに、電車や地下鉄動かなくなったら、それこそ責任問題、政治生命に関わります。
なのに・・・脱原発は需給問題とは別と発言しています。
つまり
裏を返せば、電気は足りる・・・・
くまはそんな気がしてならないのですが、皆さんはどのように捉えますか？