電気の使用量は一日の中、また平日と休日、季節などによって変化します。
今まで電力会社では、急な上げ下げができない原子力発電をベースにして、稼動させたり止めたりが比較的に可能な火力・水力によって、この変化に対応してきました。
毎日、およそ、午後２～３時にピークを迎えます。
季節的には、夏の一番暑い時期ピークを迎えます。
したがって、真夏の一番暑い、２～３時ごろの電気使用量が下げられれば、苦労しなくても済むことになります。
説明は省かせていただきますが、（必要な方はプチメください）休日や夜間の電気料金を格安に契約できるシステムがあり、多くの家庭で有効に利用していますし数多くの企業が平日を休日にしたり、就業時間を変更し、生産コストの削減を図っています。
現在電気料金契約には、深夜電力。２・時間帯。３・時間帯契約や
したがって逆に、その時間の電気料金を高くすれば、使用量が抑えられるはず。
たとえば
土日休日の社会からの転換を図り、夏の暑い時期は長期休暇にすれば、簡単に解決できると思いますが、如何でしょうか？・・・・・・だって、みなさんこどものころは夏はおやすみでしたよね！
原発再稼働“メリットとコスト”で議論を！
2012.04.06
商業用原発５４基のうち唯一稼働中の北海道電力の泊原発３号機が５月５日に運転を停止し、定期検査に入る予定だ。それまでに再稼働がなければ国内で原発の稼働がゼロとなる。
再稼働をめぐっては、民主、自民ともに容認論が出ているが、橋下徹大阪市長が大飯原発の再稼働に条件を付けるなど先行きは不透明な部分もある。
この問題は教条主義になりがちだ。原発再稼働推進派は、電力需要を過大にしてまでも「再稼働なしでは電力危機が来る」と煽（あお）る一方で、原発反対の原理主義者はこの機会に何が何でも原発を止めようとする。
いずれにしても、冷静な議論が必要だが、そのためのツールは経済原理だ。もし原発を再稼働しなくても、電力料金が上がらず電力供給ができるのであれば、原発は再稼働しなくてもいい。国民生活からみれば、電力を受けられれば十分なので、それをどのように発電するかは二の次だ。
一方、電力供給が可能でも電力料金が上がる場合には、万が一の原発事故のリスクと原発維持コストとの比較になる。そして、もし電力供給を全然賄えないのであれば、可能な限り事故対策を講じた上で原発再稼働もやむを得ないだろう。
東日本大震災の教訓は、原発事故のコストは甚大だということだ。これは表面的な金額だけではなく、地域への悪影響や時間を考えると膨大だ。ということは、ある程度の電力料金値上げは、会社のリストラなどで対応不可能なことがわかれば、国民は納得するだろう。
今、東電の電力料金値上げが批判されているのは、倒産会社であるべき東電がまだ不十分なリストラにもかかわらず、電力料金値上げを国民に押しつけるからだ。その背景には昨年夏に民自公で成立させた原子力損害賠償支援機構法（いわゆる東電救済法）がある。
例えば、枝野幸男経産相が同法の執行を停止し、東電を法的整理すれば５兆円くらい捻出でき、その分料金値上げは押さえられる。５兆円は東電の年間収入程度なので、１０年分の１０％値上げぐらいなら回避できるかもしれない。法的整理しても電力の安定供給に支障が出るわけでない。通常は法的整理しながら事業継続している会社ばかりだ。
しかも、電力ピークは夏場の１～２週間の昼だ。その間だけ超過需要に対して超過料金を加算するのであれば、国民には受け入れることができ、同時にピーク時の需要抑制策と供給増加策になる。つまり、ピーク時にだけ料金を高くすれば、電力需要が少なくなり、自家発電などで電力供給が増えて、一石二鳥になるわけだ。
こうした対策をすれば、対応可能な程度。しかも、原発の停止は前から分かっていた話で、「想定内」だ。原発なしで、さほどコスト高にならずに対応する道があるときに、あえて原発を再稼働するかどうかは、メリットとコストを国民の前に明らかにしてしっかり議論すべきであろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
同じ次元において議論していいか、お叱りを受けるかもしれませんが、
観光地の宿泊料金や飲食料金が祝日やシーズンによって値上げされることは珍しくありません。それについて不満を訴える声を聞くことは稀。
大いに賛成したい提案だと思います。