下記日本経済新聞記事によると、
2024年に東京証券取引所で上場廃止する企業は94社と13年以降で最多、一方、グロース市場の低迷などを背景に新規上場社数は約80社で新規上場などから上場廃止を差し引きした24年末の上場社数（TOKYO PRO Marketを除く）は3842社と前年比1社減る見通しで減少は13年以降で初めて。
理由は、日本企業の株式持ち合いが減り、同意のない買収が成立しやすくなっている、25年3月以降には市場再編に伴う経過措置が順次終了し、上場を維持するため時価総額などの基準達成を求められ
、グロース市場の上場維持基準の引き上げも議論されており、株価の低迷が続く企業は退出を迫られているからです。
個人的な見解でいうと、
時価総額が一定金額以上の投資魅力ある企業は東証の本則上場に、
成長性が低い、小規模上場等投資魅力が低い企業や内部管理体制レベルが高くない企業は東証の本則上場は厳しくなり、東証の上場から退場し、名証、福証、札証市場又はTOKYO PRO Market、NASDAQ等に上場するように2分され、
今後は欧米ほどでないにしても上場企業は減少傾向になりそうです。
（記事主要部分）
2024年に東京証券取引所で上場廃止する企業は94社と13年以降で最多となる見通しだ。これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じる。
グロース市場の低迷などを背景に新規上場社数は約80社と伸び悩んでいる。この結果、新規上場などから上場廃止を差し引きした24年末の上場社数（TOKYO PRO Marketを除く）は3842社と前年比1社減る見通しだ。減少は13年以降で初めて。上場企業は13〜23年に年平均40社強増え、多すぎると指摘されていた。
25年以降も上場廃止は高水準となる見通しだ。時価総額が6兆円を超えるセブン&アイ・ホールディングスがカナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けるなど、企業への買収提案は規模を問わなくなっている。日本企業の株式持ち合いが減り、同意のない買収が成立しやすくなっている面もある。
東証は上場企業の数よりも質を重視する方針にかじを切った。25年3月以降には市場再編に伴う経過措置が順次終了し、上場を維持するため時価総額などの基準達成を求められる。グロース市場の上場維持基準の引き上げも議論されており、株価の低迷が続く企業は退出を迫られる。
欧米では上場企業数が減少傾向にある。国際取引所連合（WFE）などによると、米国は24年9月末で4000社強と00年末比で約2800社（4割）減った。欧州は8000社程度とピークの11年（1.5万社程度）から半減した。上場コストの増加に加え、未公開市場で資金を調達しやすくなり上場を重視しない考えが広がった。
