下記四季報オンライン 記事によると、不正があったかどうかもはっきりしない段階で外部調査委員会の設置を公表する必要はなく、あずさ監査法人が会計処理の責任を回避しようとした、それまでの四半期の決算短信の会計処理に問題があったのであれば、2023年12月期本決算で会計処理の方針を変更し、四半期決算を修正すればよかったと記載されており、
あずさ監査法人の監査対応に問題があるとしています。
あずさ監査法人と外部調査委員会の報告書の経営者の不正に対する見解も異なっており、有価証券報告書の提出期限である7月10日に間に合わなかった場合、他の利害関係者があずさ監査法人の責任を問うのか注目ですね。
（記事主要部分）
外部調査委員会は、あずさ監査法人の強い意向によって設置され、エネチェンジが3月27日に設置した外部調査委員会は、6月27日に調査報告書を発表。この中で同社の内部統制やガバナンスに問題があったとした一方で、城口洋平・エネチェンジCEO（最高経営責任者）らによる隠蔽行為や虚偽の報告といった不正は認められなかったと結論づけた。
あずさ監査法人は報告書の内容に納得せず、財務諸表の重要な虚偽表示の原因となる経営者の不正があったと判断。7月5日には両者が監査契約の終了で合意したことがエネチェンジ側から発表された。
前2023年12月期の有価証券報告書の提出が焦点となっている。その期限である7月10日に間に合わなかった場合、エネチェンジは上場廃止に追い込まれることになる。
記事によると、「それまでの四半期の決算短信の会計処理に問題があったのであれば、2023年12月期本決算で会計処理の方針を変更し、四半期決算を修正すればよかったのではないか」という。そのうえで、「不正があったかどうかもはっきりしない段階で外部調査委員会の設置を公表する必要があったのか。そのように仕向けたこと自体、あずさ監査法人が会計処理の責任を回避しようとした表われではないのか」と、同関係者は批判する。
「EV充電ビジネス自体、市場が黎明期で未知数な点が多く、事業の不確実性から会計処理には難しさがある。あずさ監査法人の担当会計士は事業の特性を十分に理解し、エネチェンジとの間で密にコミュニケーションを取ってきたのか疑問だ」と、この関係者は指摘する。
