時事通信記事によると、下記通り、スノーピークは、韓国にある子会社との取引で、アウトドア用品などを安価で販売し、日本に課税所得を少なくし、韓国に課税所得を移転したとして国税局が「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘した。
アウトドア用品メーカー「スノーピーク」（新潟県三条市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２０２０年１２月期から２２年１２月期までに約６億円の申告漏れを指摘されていた
過少申告加算税を含む追徴税額は約１億５０００万円に上るとみられる。
関係者によると、同社は韓国にある子会社との取引で、アウトドア用品などを安価で販売。本来は日本国内で課税されるべき所得を海外に移転させたとして、同国税局が「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘した。
