下記東京商工リサーチ記事によると、
2023年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、58社(前年度比5.4%増)、件数は62件(同10.7%増)で、3年連続で社数、件数が前年を上回った。
2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに、2020年度は48社、50件まで減少したが、緩やかながら3年連続で増勢に転じている。
2023年度に不適切会計を開示した62件の内訳は、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」の30件(前年度比3.4%増)。次いで、従業員などによる着服横領が21件(同50.0%増)、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が11件(同15.3%減)だった。
業種別の社数は、最多がサービス業の15社(同66.6%増)。以下、製造業の12社(同7.6%減)、卸売業が9社(同125.0%増)、小売業(同40.0%増)と情報通信業(同12.5%減)が各7社と続く。