下記東京商工リサーチ記事によると、
2023年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、58社（前年度比5.4％増）、件数は62件（同10.7％増）で、3年連続で社数、件数が前年を上回った。
2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに、2020年度は48社、50件まで減少したが、緩やかながら3年連続で増勢に転じている。
2023年度に不適切会計を開示した62件の内訳は、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」の30件（前年度比3.4％増）。次いで、従業員などによる着服横領が21件（同50.0％増）、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が11件（同15.3％減）だった。
業種別の社数は、最多がサービス業の15社（同66.6％増）。以下、製造業の12社（同7.6％減）、卸売業が9社（同125.0％増）、小売業（同40.0％増）と情報通信業（同12.5％減）が各7社と続く。
