下記がダイヤモンドオンライン記事です。
非監査証明業務、いわゆるコンサルティングの増収率は上位はもともと少額であった監査法人が少し仕事取っただけで増加するので中小監査法人が占めています（1位興誠、2位北光、3位東光等）。
大手、準大手は監査証明業務では、増収だが、全体的には非監査証明業務割合を減らしており、監査証明業務へ業務へ振り分け本業中心化している。
PwC Japanは他の3大に比べて監査クライアントが少なく、他の３大の監査先をコンサルクライアントとして抱えやすいのでコンサル事業の売上高比率が高く、京都と合併でさらにコンサル売上増えそうです。
ダイヤモンド編集部では、日本公認会計士協会が管理する「上場会社監査事務所登録情報」に開示されている監査法人・監査事務所の経営数値を集計。「非監査証明業務」の売上高が開示されている96法人を対象に、増収率を算出しランキングを作成した。
監査法人の“本業”である監査証明業務では、4大監査法人と準大手監査法人の8法人全て増収となっていた。ところが、非監査証明業務では12位アーク、25位三優、48位PwC Japan（PwCあらたとPwC京都の合算）、52位トーマツ、53位EY新日本が増収だった一方で、61位東陽、66位あずさ、70位太陽が減収となった。
アークは前期末から約2倍に増やし、準大手の中で伸び率は最大だった。監査証明業務も前年比7％増となっており、会計士数を前期90人から103人へ増やした効果が出ている。
増収額で見てみると、PwC Japanが約30億円と最大の増加を示した。もともとPwCグループはコンサル事業の売上高比率が高く、コンサル重視でもある。PwC京都と合併して会計士数も増えたことで、増収ペースはさらに加速しそうだ。
次に減収となった監査法人を見てみると、太陽の減収幅が最大だった。監査証明業務が大幅増収だったことを考えると、本業重視であることが分かる。
方針の変化が最も鮮明に読み取れるのが、監査法人業界トップのトーマツだ。ここ数年は「コンサル力ナンバーワン」の呼び声通り、非監査証明業務売上高は監査法人の中でトップ。
だが、23年5月期はわずか1.59％増で約8億円の増収だ。監査証明業務は3.7％増を示しており、所属する会計士を監査証明業務へ振り向けるなど、資源の配分を調整している