下記ダイヤモンドオンライン記事によると、
東陽監査法人は、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）による検査の対応、構造改革を進めてきた佐山氏と、その方針に異を唱える会計士間の訴訟でバタバタしており、その責任を前理事長だった佐山氏がとったが、23年6月には仰星との合併協議が明らかになる等合併により規模拡大を図り、準大手の地位を確保し続けるよう体制刷新を図っている。
体制刷新の一環として非常勤割合を引き下げているのも記載されてます。これは以前公認会計士・監査審査会（CPAAOB）検査で指摘され、以前はかなりの割合を非常勤が占めていたはずです。
京都のあらたとの合併といい、準大手も合併等再編していかないと生き残れない時代になってきましたね。太陽も処分受けたので東陽だけでなく、他も含めて再編が加速する可能性もありますね。
（記事主要部分）
東陽監査法人では、前理事長だった佐山正則理事と安達則嗣理事の、一身上の都合による理事の辞任し、法人登記を確認すると、両氏とも社員会開催の2月22日に資格変更、3月4日に「代表社員」から「社員」へと変更登記が行われていた。
実はこの1年の東陽は、揺れに揺れた。その要因の一つが、佐山氏が理事長在任中の23年6月から始まった、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）による検査だった。
24年2月に入って、検査は終わりに近づいているが、実に8カ月もの間、対応に追われた。
佐山氏は理事長に就任した18年8月以来、非常勤会計士を常勤にするなどして、非常勤減少の方針を掲げてきた。実際、総執務時間に占める非常勤会計士の割合は、20年度にかけて37％から22％まで減っている。
波乱のもう一つが訴訟対応だ。構造改革を進めてきた佐山氏と、その方針に異を唱える会計士が対立。脱退しようとしたその会計士と、脱退の経緯や処遇を巡って双方の主張が食い違い、会計士が東陽に対して訴訟を提起したのだ。
東陽は、訴訟を起こした会計士を除名とすることを社員会で決議。逆に東陽が、提訴した所属会計士に対し反訴するに至っている。
佐山氏は、一連の混乱の責任を取って辞任したとみる向きが多い。
激動の環境を乗り越えるために、東陽は主導権を握って、同業との再編を仕掛ける腹積もりだった。実際、佐山前理事長は、在任時から合併に前向きな発言をしている。
実際、23年6月には仰星との合併協議が明らかになっていた。
佐山氏の辞任は、意中の合併相手に、執行部が刷新されたと印象付ける狙いもありそうだ。
