証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出)の嫌疑で 令和3年6月17日、前記本店事務所に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、近畿財務局において、近畿財務局長に対し、犯則嫌疑法人の令和2年3月21日から令和3年3月20日までの連結会計年度につき、営業損失が6981万4000円(1000円未満切捨て。以下同じ。)、経常損失が8552万7000円、税金等調整前当期純損失が9563万2000円であったにもかかわらず、架空売上を計上する方法により、営業利益を6377万3000円、経常利益を5405万9000円、税金等調整前当期純利益を4395万5000円と記載した虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出
したことに対して嫌疑法人1社及び嫌疑者5名を東京地方検察庁に告発しています。