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下記日本経済新聞記事によると、下記通りで公認会計士登録者数はこの10年で38％増えたが、監査法人所属会計士はほぼ横ばいで10年前に51%だった監査法人所属者比率は41%まで低下しており、
公認会計士協会レビューや金融庁会計監査審査会のレビューが厳格化により監査基準委員会報告書に基づく膨大なサンプル数、手続き増加で、個々の判断による裁量が減り仕事がつまらなくなり監査法人を若手で離れる会計士が増えている。
監査法人以外のコンサル等の人気もあるが、監査基準委員会報告書の見直しは国際監査基準の翻訳に過ぎないので難しいが、
公認会計士協会レビューや金融庁会計監査審査会のレビューを形式的なものから実質的な審査に変われば、監査法人の形式的な手続きも減らせるので各会計士の裁量にゆだねる部分も増えれば魅力も増すでしょうがそれは今の流れからして難しいでしょうね。
（記事主要部分）
会計士登録者は2023年3月末時点で3万4436人と10年前から38%増えているが、監査法人所属の会計士は1万3980人と7%しか増えていない。10年前に51%だった監査法人所属者比率は41%まで低下した。
監査法人内でパートナーと呼ばれる役職者になれるのは同期の1割ほどで、経験を重ねつつ徐々に責任が重くなるピラミッド構造にある。入所10年程度で昇格するマネジャー職まで経験を積み、別の道を歩むのがかつての典型だった。
だが、近年は離職する会計士が若手スタッフからパートナーまで全職階に広がった。
なぜか。まず、「本当に意味があるのかと思う部分まで、全てをしゃくし定規に記録に残す」（30代会計士）監査業務への失望が挙げられる。監査法人を退職した会計士約10人への取材で多く聞かれたのが、日本公認会計士協会が監査でやるべき手続きを定めた「監査基準委員会報告書」、通称「カンキホウ」への不満だ。元あずさ監査法人所属の40代独立会計士は「（報告書では）形式的で膨大な作業が積み上がっている」と明かす。
成長に寄与しない業務を避ける構図が、監査法人離れの背景にある。
若手の離脱や働き方改革のしわ寄せが上の階層に波及し、監査現場全体の疲弊が進んでいる。
監査法人以外の「活躍のフィールドが広がっている」（日本公認会計士協会の鶴田光夫副会長）ことも要因だ。
時間単価はここ10年ほど1万2000円弱と一向に伸びない。日本の上場企業は過去最高水準まで増えているにもかかわらず、顧客企業に危機感が伝わっていない。
