140120220831526540.pdf (tdnet.info)
140120220831526553.pdf (tdnet.info)
上記通り、
株式会社ダイオーズの有報監査報告書に限定付適正意見となっています。
監査法人は三優監査法人です。米国子会社の固定資産管理システムと会計システムとの差異をさかのぼって修正しているが、当連結会計年度の
期首及び当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産残高に
ついて裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかったが原因で、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備開示もなされています。
限定付適正意見の根拠
追加情報（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）に記載
のとおり、連結子会社 Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という）の決算財
務報告プロセスの有形固定資産管理に不備があり、内部統制が有効に機能していな
いことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の記録を基
に、2022 年３月末時点での有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額
（以下「有形固定資産残高」という）を算出した結果、有形固定資産の取得価額は
4,289,086 千円過大、減価償却累計額は 4,367,490 千円過大、帳簿価額は 78,404 千
円過少であった。この影響は当連結会計年度の損益として認識している。しかし、米
国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の有形固
定資産残高を突合して修正を行っていく作業及び有形固定資産の実査が終了しな
かったことから、当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末の有形固定資産残高
の正確性を十分に検証することができていない。なお、当連結会計年度の期首の有形
固定資産残高について修正していない。これにより当監査法人は、当連結会計年度の
期首及び当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産残高に
ついて裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。
このため、当連結会計年度の期首における有形固定資産の帳簿価額 7,223,371 千円
（うち米国子会社 3,514,564 千円）及び当連結会計年度末における有形固定資産の
帳簿価額 6,415,890 千円（うち米国子会社 2,437,999 千円）について、十分かつ適切
な監査証拠を入手することができなかった。この影響は、当連結会計年度の期首の有
形固定資産残高及び当連結会計年度の有形固定資産残高、減価償却費及び減損損失
等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結
財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能
性のある影響は重要であるが広範ではない