日本経済新聞記事 リース会計基準の変更で国際会計基準導入企業の7割が負債増加  | 日米公認会計士・日米税理士・公認不正検査士・行政書士·国家公務員1種試験経済職合格者福留聡のブログ

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日米公認会計士・日米税理士・公認不正検査士・行政書士·登録政治資金監査人・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。

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下記日本経済新聞によると、

2019年からIFRS採用企業は、リース会計基準の変更でオペレーティングリースが資産負債計上されたことにより、

日本経済新聞調査によると、東証1部に上場する3月期決算のIFRS採用企業(金融など除く)118社を調べたところ82社で負債が増えた。合計は約10兆円増の186兆円だ。19年3月末時点では1年前より負債が増えた企業は52%だった。

経営実態が同じでも、負債が増えると見かけ上の自己資本比率が下がる。総資産が膨らみROAも低くなる。

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)もすべてのリース取引を貸借対照表に反映させる方向で議論を進めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53601730Q9A221C1DTA000/