下記が日本経済新聞記事リンクです。
元ASBJ委員長 西川 郁生の記事です。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181123&ng=DGKKZO38081450S8A121C1KE8000
上記によると、
東証において上場企業全体が3,594社内IFRS適用企業（適用予定含む）は204社で6％、時価総額では、東証全体で670兆円内、IFRS適用企業は220兆円で全体の33％を占めています。
上記通り、IFRS適用企業は6％とわずかで、時価総額に占める割合は大きいので大企業中心に適用されているのがわかる。
IFRS適用が進まない理由は、記事では、
①日本基準との会計基準の差異
日本の会計基準を開発する企業会計基準委員会（ASBJ）は特に、(1)M&A（合併・買収）の価格と対象企業の純資産の差額である「のれん」の償却（費用計上）(2)保有株式の時価評価差額や外貨建て資産の為替換算差額などで構成される「その他の包括利益（OCI）」のリサイクリング（純利益への組み替え調整）を上げている。
②企業は監査法人への信頼感がなく、欧州の系列事務所の考え方を押し付けられるという不安がある。
IFRS定着には監査法人への信頼感が必要であり、企業には、判断の難しい事案について監査法人が欧州などの系列事務所におうかがいを立て、その結論を押し付けてくるのではないかという懸念があるようだ。日本の法域にIFRSを取り込んだ以上、監査判断や市場監視上の判断は、国内で自律的に決められるべきものです。
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