税理士界新聞によると、
平成29年度の税理士登録者は、77,327人、内訳は試験合格者34,914人45.15％、試験免除者27,953人36.15％、公認会計士9,631人12.45％、弁護士637人0.82％等です。
公認会計士の税理士登録者は平成19年度は6,888人9.75％から増加しており、これは、
税理士試験合格者は横ばいに対し、公認会計士試験合格者は試験制度の変更で合格者が増加したためと思われます。
なお、平成29年12月末で公認会計士登録者は30,316人であり、公認会計士登録者のうち31.8％程度が、税理士登録していることになります。
https://jicpa.or.jp/about/outline/
29年度税理士登録者の内訳は、2,727人で内訳は、試験合格者781人28.64％、試験免除者1,375人50.42％、公認会計士577人19.14％、弁護士47人1.72％等です。
最近は試験合格者は少なく、試験免除者、公認会計士の税理士登録者が増加していることがわかります。
税理士の年代別割合は60歳台が25.72％で最多で、30歳台8.04％、40歳台20.82％となっています。
 |
公認会計士・税理士・米国公認会計士・米国税理士 資格取得・就職・転職・開業ガイドブック
1,404円
Amazon |
内容、目次は下記通りです。是非購入ください。
［要旨］
資格取得の専門学校では教えてくれない、会計資格の本当の話！日米の公認会計士および税理士の資格を持ち、資格取得・就職・転職・開業をすべて経験した著者が、それぞれの資格の難易度、取得のメリットなど、いかに資格活かしきるかを解説する。
［目次］
第１章 公認会計士・税理士・米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）・米国税理士（ＥＡ）の業務内容
第２章 公認会計士・税理士・米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）・米国税理士（ＥＡ）の試験概要、資格登録、資格維持制度
第３章 公認会計士・税理士・米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）・米国税理士（ＥＡ）の就職及び転職
第４章 公認会計士・税理士・米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）・米国税理士（ＥＡ）の開業
第５章 各資格の資格取得の実務への役立ち、実務で必要な英語力、日本の公認会計士が米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）又は米国税理士（ＥＡ）を取得するメリット、一般事業会社所属の者が米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）又は米国税理士（ＥＡ）を取得するメリット
第６章 公認会計士・税理士・米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）・米国税理士（ＥＡ）の昇進及び年収
第７章 私の資格取得の動機と知識の維持向上及びスキルアップ方法、取得するとプラスになる他の資格