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下記記事が日本経済新聞記事 揺れる監査法人（下）権限集中で再発防ぐ 富士フイルム、海外で不適切会計です。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171222&ng=DGKKZO24913860R21C17A2DTA000
これによると、かつてあずさは現地拠点を通じて国内と海外の監査チームが間接的に情報をやり取りする体制だったが、今は国内で監査全体のリーダーを務める会計士は、海外の監査チームの人事権までも持つ。また、富士フイルムも監査の仕組みを根底から変え、９月に監査部をグローバル監査部へと衣替えし、持ち株会社が直接300社にのぼるグループ会社を監査する体制に切り替えた。
これにより、日本企業のグローバル展開が広がる中、目が届きにくい海外子会社の不正会計に対応し、上場企業と監査法人の双方で再発防止に向けた地道な取り組みが進んでいる。
グローバル企業、大手監査法人はどこも上記体制にして、海外子会社の不正会計に対応できる組織体制にしていくのでしょう。
（主要部分記事貼り付け）
富士フイルムは2016年６月末の株主総会後に会計監査の担当を新日本監査法人からあずさ監査法人に切り替えた。国内はあずさが監査し、海外グループ会社はあずさと提携するＫＰＭＧが各地域を受け持つ体制だ。
「日本のあずさがまとめ役となり海外から情報を吸い上げる仕組みが効果的」。富士フイルムのグローバル監査部の花田信夫部長はＫＰＭＧのネットワークを評価する。
実際に子会社の富士ゼロックスの海外子会社が起こしたリース取引の不適切会計では、このネットワークが機能した。あずさとＫＰＭＧが監査で疑問点を見つけ、不適切会計問題にメスを入れるきっかけにつながった。
海外ネットワークの整備が急ピッチで進む。あずさは海外の会計事務所とのやり取りを密にするため、海外赴任経験のある人材を大幅に増やした。さらにグローバル企業を担当する国内の監査チームが、海外子会社を担当するＫＰＭＧの現地事務所の監査チームに直接指示を出す体制に切り替えた。「現地の情報を収集しやすくなり、不正につながる情報も素早く把握できる」（金井氏）
かつてあずさは現地拠点を通じて国内と海外の監査チームが間接的に情報をやり取りする体制だった。今は国内で監査全体のリーダーを務める会計士は、海外の監査チームの人事権までも持つ。
もちろん企業側の対応が大前提だ。富士フイルムも監査の仕組みを根底から変えた。９月に監査部をグローバル監査部へと衣替えし、持ち株会社が直接300社にのぼるグループ会社を監査する体制に切り替えた。「子会社任せをやめ、問題が起こる前に芽を摘む」（花田氏）。今回のＫＰＭＧとの会合も監査のグローバル体制構築に向けた一環だ。
日本企業のグローバル展開が広がる中、目が届きにくい海外子会社の不正会計をどう見つけるのか。上場企業と監査法人の双方で再発防止に向けた地道な取り組みが進み始めた。