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下記日本経済新聞記事によると、
東京証券取引所の上場審査機能を担う日本取引所自主規制法人は、新規上場を申請した企業の全取締役と監査役に対し、上場会社の責務について学ぶ研修を義務づける。従来の研修は会長や社長など経営トップと、社外取締役のみが対象だった。
最近は東芝や昭和電工など大企業で内部統制の不備による不祥事が続出。インターネット講座の活用で受講対象者を広げ、再発防止を狙う。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15796580W7A420C1EE9000/