日本経済新聞記事 赤字申告法人3.3万件、１割以上「実は黒字」 国税庁15年度分調査

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下記日本経済新聞記事によると、

国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約３万３千件のうち申告に間違いがあったのは約２万４千件。約8000件で不正がみつかり、その半数は赤字と申告していた黒字法人だった。国税庁は3011億円の申告漏れの所得を把握し、212億円を追徴課税した。

国税庁が赤字企業約３万３千件を調査し、うち約４千件１割強が黒字であり、法人税を払いたくない企業がわざと赤字として申告していたことがわかる。

上場企業や資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の会社は公認会計士監査を受けていますが、それ以外の中小企業は監査を受けていないので、金融機関からの融資を受けるため以外で黒字化して税金を払うインセンティブがないので、わざと赤字化して税金を払わない企業が多くなっていますね。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H09_Y7A210C1NN1000/

（記事貼り付け）

国税庁が赤字と申告していた約３万３千件の法人を調べたところ、１割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。

　国税庁が2015年度に赤字だと申告していた法人に対して実地調査を実施した。調査した約３万３千件のうち申告に間違いがあったのは約２万４千件。約8000件で不正がみつかり、その半数は赤字と申告していた黒字法人だった。国税庁は3011億円の申告漏れの所得を把握し、212億円を追徴課税した。

　企業全体の99％を占めるのは資本金１億円以下の中小企業だ。赤字であれば法人税を納める必要がないため、意図的に赤字を装う事例があるとの指摘は長年ある。上場企業では厳しい監査の目がある一方、中小企業ではガバナンスがとれていないとの指摘もある。