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朝日新聞記事 免税店運営会社、３年間に所得隠し１億円 東京国税指摘は下記通りです。
免税店は、在庫を計上しないことで、売上原価を増額し、利益、課税所得を過小に申告したようです。
国内の免税店数が急激に増加しており、今回の会社の売り上げも急拡大しているので税務調査の対象になったようですね。
国税局ＯＢの税理士は「調査はインバウンド市場の仕組みや資金の流れを把握する狙いもあったのでは。旅行会社やガイドなど関係先の税務申告は適正になされているのか、今後は業界全体への本格的な調査が進むのではないか」と指摘しているようです。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9K73XDJ9KUTIL02B.html?rm=421
（記事貼り付け）
急増する訪日外国人客（インバウンド）需要で業績を伸ばした免税店運営会社「ＡＬＥＸＡＮＤＥＲ＆ＳＵＮ（アレキサンダーアンドサン）」（東京都新宿区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１４年１２月期までの３年間に約１億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。法人税の追徴課税は重加算税を含め約４千万円とみられ、同社はすでに修正申告しているという。
同社は外国人のツアー客らに健康食品や家電製品など免税品を販売。東京、大阪、札幌など全国に約１０店舗を展開する。民間信用調査会社によると、「爆買い」に象徴される旺盛なインバウンド消費を追い風にし、１３年１２月期に約５０億円だった売り上げを、１５年１２月期には約４８０億円と１０倍近くに伸ばしたという。
関係者によると、同社は決算期末に残った商品を棚卸し資産（在庫）に一部、計上していなかったなどとされる。税務上、期末の在庫が少なければ売上原価が増えるため、結果的に課税対象となる所得は少なくなる。
過去の納税額に過大納付のミスなどがあったため、実際の納税額は１千数百万円にとどまった模様だ。
同社は取材に「意図的なものではなく、売れ残り商品など値下げした売値で在庫計上したことについて指摘を受けた」としている。（磯部征紀、田内康介 磯部征紀、田内康介）
■活況の市場、関心寄せる国税当局
インバウンドで恩恵を受けた業界への税務調査が明らかになった事例はまだ少ない。今回の調査は、国税当局が活況を呈するインバウンド市場に関心を寄せていることを示した。
民間信用調査会社によると、指摘を受けた会社は中国からのツアー客らをターゲットにしていた。旅行会社とタイアップし、日本ツアーに免税店での商品購入を組み込むことで売り上げを伸ばしたという。
国の集計では、消費税の免税店は今年４月時点で全国に約３万５千店。「爆買い」は一服したが、半年間で約６千店増えている。業界関係者によると、免税店の中には旅行会社やガイドに手数料を支払い、客を呼び込むケースがあり、手数料は買い物の金額に応じて支払われるという。
国税局ＯＢの税理士は「調査はインバウンド市場の仕組みや資金の流れを把握する狙いもあったのでは。旅行会社やガイドなど関係先の税務申告は適正になされているのか、今後は業界全体への本格的な調査が進むのではないか」と指摘する。（磯部征紀、田内康介 磯部征紀、田内康介）