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下記積水工業株式会社HPに当社に対する税務調査の結果と今後の対応について公表しました。
http://www.sekisui.co.jp/news/2016/1286765_26476.html
昨日、当社への税務調査結果に関連する報道がございましたが、当社は昨年８月より１１月まで大阪国税局による税務調査を受け、本年６月に下記の内容で更正通知を受領し、追徴課税の納付を実施いたしました。
これは、主に取引先との飲食代処理に関するもの、および、経費の計上時期について税務当局と当社の間で見解の相違等があったものです。
関係者の皆様には、ご迷惑ならびにご心配をおかけしたことにつきお詫び申し上げます。
当社では、本件を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとともに、適正な税務処理に努めてまいります。
記
税務調査の概要
対象期間： | ２０１３年度～２０１４年度 ※子会社では一部２０１２年度を含む |
対象会社： | 当社ならびに子会社の一部 |
更正通知の内容
更正額 | ・所得額：約６.２億円（子会社分１．６億円含む） |
※うち約４千３百万円（子会社分３百万円含む）が重加算税加算対象 | |
・税 額：約２.５億円（子会社分０．８億円含む） 接待飲食費は企業規模などにもよるが、原則として参加者１人当たりの支出が５千円以下の場合は課税対象とならない。関係者によると、同社は取引先との会食にかかった接待飲食費などの一部について参加人数を水増しするなどし、１人５千円以下に収まるよう算出したとされる。大阪国税局は、こうした処理は仮装・隠蔽（いんぺい）行為にあたると認定したとみられる。 このほか、収入の計上時期を誤って所得を少なく算出したほか、社内の会議や打ち合わせ時の社員の飲食代を経費として計上するなどのミスもあった。 http://www.asahi.com/articles/ASJ7M5TCMJ7MPTIL04F.html?ref=rss |