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下記日本経済新聞記事リンクによると、 地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が公認会計士らからなる監査部門を切り離し、2017年７月に新たな監査法人を立ち上げるようで、仮に600農協・連合会がすべて新たな監査法人と契約を結んだ場合、業界５位の大手監査法人が誕生する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04093330W6A620C1NN1000/
地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が公認会計士らからなる監査部門を切り離し、2017年７月に新たな監査法人を立ち上げることがわかった。農協改革の一環でＪＡ全中が監査の権限を失う一方、全国にある地域農協は監査法人を自由に選べるようになったことに対応する。農協監査の新たな受け皿を目指す。
ＪＡ全中で現在、地域農協の監査を担うＪＡ全中の監査部門約550人のうち、会計士は約20人いる。会計士らを引き継いで新たに発足する監査法人はＪＡ全中とは別の建屋に入り、独立性をアピールする。試行期間を経て19年度から本格的に会計監査を始め、会計士を50人に増やす計画だ。
監査法人を選べる一定規模以上の地域農協と連合会は全国におよそ600ある。当面はこれまで通りＪＡ全中の監査部門による監査を続けてもよく、現時点で既存の監査法人への乗り換えは見られない。
「新たな監査法人との契約は選択肢の一つだが、まだ決められない」（長野県内の地域農協）と様子見を決め込む農協は多く、今後の情勢は流動的だ。仮に600農協・連合会がすべて新たな監査法人と契約を結んだ場合、業界５位の大手監査法人が誕生する。農林水産省は今夏にもＪＡの監査部門と既存の監査法人の監査報酬を比べる実験を始める。
監査法人による監査は「二重責任の原則」といわれ、財務諸表を作成する責任はあくまで経営者（地域農協）が負い、監査法人はそれがルールに従って適正に作成されたかチェックする責任があるとの考え方をとる。「内部統制に不安を持つ地域農協の中には監査法人と契約できるか不安視する向きもある」（農協監査に詳しい会計士）
地域農協の仕事は農業から保険、銀行業務まで幅広い。大手監査法人は当面、地域農協への経営支援に力を注ぐ。100人体制でＪＡグループへの助言業務を手掛けるあずさ監査法人は「内部統制に課題を抱える農協をサポートしたい」（ＪＡ広域支援グループの新村久パートナー）。トーマツも事業計画の策定支援などを強化する。