公認会計士資格保有すれば無試験で登録可能な資格と登録せず可能な他士業の業務を解説します。

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公認会計士資格保有すれば無試験で登録可能な資格と登録せず可能な他士業の業務を説明します。
下記で実際に多いのは①税理士登録が圧倒的に多く、次に④経営革新等支援機関、③登録政治資金監査人、②行政書士の順ですね。
ただ、会社設立登記や、社会保険労務士業務の給与計算業務を行う公認会計士、税理士は多いですね。

私も現在は、①税理士、④経営革新等支援機関のみ登録しており、③登録政治資金監査人、②行政書士は今後の業務展開により登録を検討する予定です。

①税理士
これは、みなさんご存知のように公認会計士は無試験で税理士登録により税務業務が行えます。弁護士も無試験で税理士登録できます。
独立会計士や中小監査法人の公認会計士の多くは税理士登録しています。
なお、米国等では公認会計士資格のまま税務を行えますが、日本では税理士登録しないと税務を行えないのが特徴です。

②行政書士
行政書士は官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を独占業務とします。
これも無試験で資格登録により行政書士業務が行えます。他に弁護士、弁理士、税理士も無試験で登録できます。
公認会計士でも独立開業者で、法律資格があるのをアピールしたい方や、公認会計士、税理士の業務しているなかで行政書士業務を依頼される場合があり、また逆もあり、相乗効果で取得する方もいます。

③登録政治資金監査人

国会議員に関係する政治団体について、収支報告書を

登録政治資金監査人の監査を受けなければならないとされています。

これも無試験で、資格登録でき、他に弁護士、税理士も資格登録できます。

④経営革新等支援機関
経営革新等支援機関は、中小企業基盤整備機構からの専門家派遣や信用保証協会の保証付与による資金調達支援を受けて、中小企業に対して、「チーム」として専門性の高い支援を行うために整備されました。
企業の経営力の強化を図るため、①中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。このうち①については、既存の地域金融機関、商工会、商工会議所、中小企業診断士に加え、税理士、公認会計士、弁護士等を国が「経営革新等支援機関」として認定するとされ、公認会計士は申請が認可されると経営革新等支援機関として認定され、創業補助金等の支援が出来ます。

⑤一部の商業登記（司法書士業務）
公認会計士・会計士補は、会社その他法人の設立を委嘱された場合、その附随行為として登記申請書類（定款、株式申込書、引受書、創立総会議事録等の添付書類を含む）の作成及び申請代理をすることは、司法書士法第７３条第１項の正当の業務に付随して行う場合に該当するものとしてし差し支えない。

⑥公認会計士業務に付随して行う社会保険労務士業務

【社会保険労務士法】

第二十七条　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

【社会保険労務士法施行令】

第二条　法第二十七条ただし書の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

一　公認会計士又は外国公認会計士が行う公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第二項に規定する業務

二　税理士又は税理士法人が行う税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項に規定する業務

【公認会計士法】

第二条第二項

公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

公認会計士法２条２項業務に付随して行う社会保険労務士業務が行えます。

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