みなさんこんにちは！！医療法人社団カワムラヤスオメディカルソサエティ 河村病院所属 社会保険労務士原田聡です。
企業の労働時間を考えると、まず基本は1日8時間、週5日労働とすることで、週の労働時間を40時間と設定出来ますし、週1回の休日も確保できます。少子高齢化の進む日本では、今後の労働人口の減少が予想され、どのようにして人材を確保していくかが重要な課題です。その対応の一つとして、「裁量労働制」があります。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2つがあり、最初に企業と労働者との間で、労働時間とそれに相当する賃金を決めて、それに基づき支払う制度です。
労働時間の制限がなくなるので、実際に1時間だろうが10時間だろうが決められた賃金が支給されます。労働者は自分のペースで仕事ができ、生産性を高めるということです。
但し、裁量労働制は、すべての労働者に適用できるわけではなく、専門業務型裁量労働制の場合だと、SE、新聞記者、税理士等職種が決まっていますし、企画業務型裁量労働制だと、企画、立案、調査、分析を行う業務となります。裁量労働制の残業代ですが、決まられた時間が仮に10時間とすれば、2時間は残業時間となります。これ以外にも働き方には、1ヶ月、1年単位の労働時間制とかフレックスとかあります。企業の事業内容に合わせて、多様な人材を採用するためにもいろいろと駆使したいものです。そのためにも、制度の理解は大切です。