2021年12月22日号
みなさんこんにちは 市会議員の宮本さとしです。
コロナ禍で思うように市会報告会や小集会が開くことができなく、身近なことから市の情報や国の動きなど、週１程度のミニコミ誌を発行したいと思います。みなさんからの情報をお待ちしてます。
文通費（100万円／月問題）使途公開先送りの自民提案
国民の納得は得られない！
文書通信交通滞在費（文通費）について、先の国会で自民党が使途公開について先送りする提案をおこないましたが、到底国民の納得を得られものではありません。
「『共同』の世論調査によれば『日割り支給に加え、使い道の公開なども義務付ける』は８１．７％の一方で、自民党が主張する『日割り支給への変更を優先する』はわずか８．６％です。
圧倒的世論は日割り支給だけでなく、使い道の公開を義務付けることが必要だというものです。
また、「自民がなぜ合意できないのか」の理由も説明できていません。
日本共産党は、以前から抜本的に見直す必要があると繰り返し要求してきました
日本共産党の小池晃書記局長は１１月１６日、国会内で記者会見し、文書通信交通滞在費（文通費）について、「日本共産党は以前から抜本的に見直す必要があると繰り返し要求してきた」として、「国民の理解が得られる制度に変えるべきだ」と主張しています。
文書通信交通滞在費（文通費）と日本共産党の態度
文通費をめぐる議論については、１９９３年に「文書通信交通費」に「滞在費」の名目が追加され月７５万円が１００万円に増額された際には、日本共産党は、東京都内在住の国会議員にも滞在費を一律に支給するのは不合理であり、国民の理解を得られないとして反対しました。
それ以来、議院運営委員会で毎年度の国会予算の審議の際に、文通費の問題を指摘し、それを含む国会予算に反対してきています。
その上で、「文通費は国民の理解が得られる制度に変えるべきだ」と指摘。
「制度の目的、金額の根拠、経費の内容などをそれぞれ検討し直すべきだ。
例えば『通信』と言っても戦後すぐに始まった時とインターネット時代ではその中身が違う。
そうした検討が一切行われてきていないことが大問題で、抜本的な見直しが必要だ」と主張しています。
日本共産党の文通費の取り扱いについては
・衆参両院の国会議員全員の同意を得て、議員団の共同管理にしている。
・文通費の趣旨を踏まえて有効に活用するよう努力し、その使途については毎年、ホームページで公表しています。
「日本維新の会」 松井代表のうそ
また、日本共産党の小池晃書記局長は、日本維新の会の松井一郎代表が記者会見で「共産党は（文通費を）黙って受け取っている」と述べたことに触れ、「共産党は毎年、議院運営委員会で反対討論をやっている。“黙って受け取っている”というのは全くの事実無根だ」と批判。
「政党の党首であるなら、きちんと事実は確認した上で発言してほしい」と語りました。