河内長野市立健康支援センター指定管理者問題・・・臨時議会
いきさつ概要
「フォレスト三日市」のジム・プールと市民ホールの運営をまかしていた、
指定管理業者「一般社団法人健康管理・開発センター」が
ビル管理会社（三日市都市開発株式会社）に対して共益費の滞納を
繰り返し12月末で合計約2000万円の滞納があった。
12月末には市は指定管理料約2200万円（１月～３月分）を支払う事になっており、
その分を未払い分に当てる内容の覚え書きを交わして、
財団法人に振り込んだところ、約束を無視し他の他の支払いに流用された。
そのため市は財団に対し指定管理の取り消しを通達した。
しかし市としては財団が開発センターに支払うべき共益費を
立て替えて支払う必要が出てきた。
臨時議会議案内容は
①3月まで残っていた指定管理契約を取り消し、
２月１日からジム・プールは閉鎖、ホールは市直営で運営する。
（4月以降、新たな指定管理者は決まっています）
②共益費の穴埋め2800万円を市税で行いたい。
被害損害額は穴埋めの約2800万円と２～３月の
指定管理料約1500万円あわせて約4300万円になる見込み。
争点
議会前に全員協議会が開かれ、ある程度の報告はありました。
市はだまされたと表現されますが、半年以上も前から兆候があったことは認めており、
危機管理としての対応のまずさが傷口を広げた可能性もあります。
12月末の覚え書きの内容や対応そのものにも問題があるのではないか、
も争点の1つです。
さらに、市が８０％の株を保有する三日市都市開発株式会社の役割も見えてきません。
だまされたからと安易に市税を投入するわけにはいきません。
今、河内長野市で相次いで指定管理問題が起こっていますが、
民間に任せれば何でも解決できるとの錯覚からリスク対応の課題が問われています。
また指定管理料が運営にふさわしい金額であったのかどうかも見直す必要があります。
この間、雇用を増やし地域の活性化を安い経費でと
指定管理者制度がもてはやされて来ましたが、
根本的なところから見直すことも必要です。
2016年1月24日 宮本