柏原市 生活困窮者自立支援モデル事業視察
平成25年12月に「生活困窮者自立支援法」が成立し、
この法に基づき「生活困窮者自立促進支援制度」が創設されました。（平成27年4月施行）
日本共産党は生活困窮者自立支援法には、
ワンストップの相談窓口が創設される点や
国等による一定の財政負担が明記された点等、
評価できる点もありますが、
最低賃金を下回る中間的就労によって、生活保護からの追い出し、
あるいは水際作戦のツールになるおそれがあるなど、
労働法規が適用されない問題のある労働観が含まれており
反対をしています。
とはいえ、実際に来年から始まる生活者自立支援事業に対して、
河内長野市はまだ何も取り組めておらず、
すでにモデル事業で進めている柏原市へ視察に行ってきました。
関連機関との連携、地域づくり、粘り強い支援、支援者が孤立しない
仕組みづくりなど一定の経験も必要だと感じましたが、
当市でこの法案が持つ問題点をカバーしつつ、
どう事業展開できるのかさぐっていきたいと思います。
担当されている柏原市生活福祉課や社会福祉協議会のみなさん
お忙しい中、丁寧な説明をいただき本当にありがとうございました。
様々な課題を抱えつつも一生懸命取り組まれているご様子も
充分伝わってきました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
