河内長野市で大規模団地開発が始まって50年あまり経ちますが、開発当初に建設された橋などの公共施設やインフラが老朽化し、今後その改修費をどう捻出するかが課題となっています。
市が管理している橋の数は114の道路橋と10の歩道橋です。そのうちの28の橋が建設後50年を経過し、さらに20年後には87の橋（全体の73％）が50年を経過するとされています。
もしもの時！
市内の団地と団地の間を結ぶ橋の下には上下水道の幹線などのライフラインも設置され、地震などで万一落橋でもすると、団地全体が孤立し、緊急車も入れないという事態にもなりかねません。
議会での質問に改修基金条例を制定
2012年6月議会で、この問題を取り上げ、優先順位をつけて計画的な修繕と耐震化や落橋防止を施していくよう求めてきました。同時に、新たに基金（市の貯金）をつくり、今後の計画的な修繕の予算的裏付けをするよう求めてきました。この指摘を受けて、市は13年の12月に「河内長野市公共施設維持改修基金条例」を制定しました。
市が出してきた試算によると、橋の傷みがひどくなって架け替え・新設ということになれば、今後50年間で243億円。一方、補修・耐震化補強や落橋防止などを施す場合は61億円となり、差し引き182億円のコスト削減につながります。
不要不急の建設はストップ！
老朽化したから架け替えという発想から抜け出し、耐震化や機能アップと施しつつ、使えるものは大切に使っていくという考えに立つ事が当たり前のことです。
ふるさと農道の総事業費が108億円から118億円に膨らんだ事に象徴されるように、道路を新設することだけを公共事業の代名詞にする考えを改め、必要なものとそうでないものとの見分けをしっかりやっていくことが求められています。
