最終的な横領総額約3億2千万円に
市は9日本会議終了後全員協議会を開き3月現在で判明していた横領総額
約2億6600万円にさらに判明した分を加え約3億2千万円に上ることを明らかにしました。
これは調査の範囲を元職員が在籍していた全期間（平成13年10月～
平成23年3月までの期間）に広げて調査をし直したため増えたものです。
また遅延損害金として約7000万、その他調査に要した費用など約2300万円。
合計4億1000万円あまりが元職員に請求する額となるようです。
元職員とは3月28日付けで合意書を締結し預貯金や株式など解約等必要な
手続きをした上で当市の指定口座に預かり金として預託して、その中から順次
充当させていくことになっています。資産の状況（公表不可）を見る限り支払いは
可能であると見ているようです。
2億6千万が公になった時点で調査範囲を広げれば追加分があることがすでに
公表されていました。しかし今までは経理事務とシステム業務を兼任する中で横領
行為があったとしていましたが、今回の調査の中で経理事務と兼任していない時期
にも横領していることがわかりました。
さらに追加された金額も多額です。あらためて特別委員会を設置し、全容解明と
再発防止の為、議会としての役割を果たす必要があり、日本共産党などが
特別委員会の設置を求めています。
6月議会会期中に方向性が決まります。
※5月20日に河内長野警察が元職員を総額1億2250万円で最終送検し、
捜査を終えたと発表していますが、これは刑事事件として立件した横領額であり、
このことにより民事としての被害額に影響を与えるものではありません。
これでほぼ全容が明らかになってきましたが、あまりにも杜撰（ずさん）だった管理、
福祉行政の扱いにあらためて憤りを感じます。
3月に入ってからも3月末までには最終的な被害総額を出したいと答弁し
ていたものが結局この時期になってしまいました。
一方で市は60周年記念事業などと必要以上の費用をかけてパレードをしたりと、
反省しているのか疑いたくもなります。
引き続き全容解明に向け頑張ります。