不動産の広告には、法律で記載しなければならない事項があります。
例えば、都市計画区域・用途地域・建ぺい率・容積率・・・・・などなど
みなさんは、用途地域：第１種低層住居専用地域 と書かれていて「いったいどんな地域」か分かりますか？
不動産の知識があれば、用途地域を聞いただけで、なんとなく周囲の環境（どんな建物が建っているか）が分かりますし、どんな建物が建てられないかも分かります。
これらを含め、不動産売買ではその契約の前に、「重要事項説明」を買主に対して行う事になっています。
重要事項説明は、「宅地建物取引主任者」が行わなければなりません。
弁護士も司法書士も、その資格がなければ出来ない「宅建主任者」の専権事項です。
「重要事項説明」は、契約の前であればよく、買主さんの時間の都合もあり、契約当日に行われる事が多いようです。でも、やっぱり数日前に書面で確認しておくことは、必要かもしれません。
「こんなはずじゃなかった。聞いてないよ。知らなかった。」などのトラブルを防ぐためにも、重要事項説明は大切です。
「難しくてよくわかんないや。」も禁物です。
なかには、ただ「読み上げるだけ」で、「説明」をした・・・・とする業者さんもいるようです。
取引主任者自身が、本当に日々勉強し、理解していないと「分かり易く説明」する事は難しいです。
私自身も、説明していてそう思います。
「重要事項説明」は、大きく次の４つの項目で構成されています。
①取引の対象となる「不動産」の表示など
どの物件を買うのか、数量(面積）は、権利は、・・・・などが説明されます。
②主に建築にあたって制限される内容
法令上の制限やインフラの整備などについて説明されます。
③取引条件
契約の解除や瑕疵担保責任（雨漏りが有った場合どうするなど）について説明されます。
④その他
物件特有の事項について説明されます。（周囲の建築計画など）
その他、土地・戸建・マンションなどによって、重要事項項目が変わります。
「よし！この物件に決めた」として、営業マンに依頼する前に、「宅建主任者資格は持っていますか？」「重要事項について簡単に説明してくれますか？」くらいは確認したほうがいいかもしれません。
次回からは、実際の重要事項説明書に沿って、その内容と聞いておくべきポイントをお話したいと思います。