本日、外交防衛委員会で質問に立ち、国際社会で日本の優位を確立するための次の外交ツールについて主に議論しました。
・ＯＳＡ（政府安全保障能力強化支援）
・防衛装備移転３原則
・ＯＤＡ（政府開発援助）
ＯＳＡの予算が２０億円と決まったがこれで足りるのかとの疑問を政府に投げかけた。果たしてこの額でインド太平洋地域を広くカバーできるのか、不安が残る。
政府には来年度以降の増額を求めた。
また、防衛装備移転３原則については、殺傷兵器と非殺傷兵器の線引きの困難性を主なテーマに議論した。
例えば、射撃観測に使用できる小型ドローンは殺傷兵器なのか、非殺傷兵器なのか？ドローンを破壊する対空兵器（マイクロ波使用など）は殺傷兵器なのか、非殺傷兵器なのか？
政府の返答を聞くと、武器（直接的に人員・装備を殺傷・破壊できる機器）と殺傷兵器と非殺傷兵器の定義が混乱しているように思えた。
今後の装備移転を考えると、こういった線引きの継続は装備移転の阻害要因になりかねず、政府には再考を求めたい。
その他、装備移転については外国への移転だけではなく、有事に外国から供与してもらうケースについても議論した。
現在、外国から供与を受けられる装備の枠組みが政府から明確に示されていない。今後の装備移転の見直し論議の中で必要な視点である。
ＯＤＡについては、増額の財源に関する質問をした。
政府は大幅な増額を国際的に約束したが、今年度予算では目標の半分しか予算化されていない。
政府はオファー形式の援助や民間資金の活用を考えているが、まずは政府が率先して援助の姿勢を示すべきであり、予算の拡充を求めた。
以上の外交ツール３点以外には、半導体の輸出管理、台湾の蔡英文総統と米国のマッカーシー下院議長の会談に対応した中国軍の演習について質問した。
平時の国際社会において優位を保つことは戦争の抑止につながり、いざ有事となっても事態の主導権の確保に通じる。
今後とも国際社会での日本の優位確立と国益の確保に汗をかいていきたい。