昨日3/9（木）、参議院外交防衛委員会で質問に立ちました。主な質問は次の５点
①日韓関係（朝鮮半島出身労働者の問題）
②日韓関係（輸出管理の問題）
③自衛隊法改正など
④台湾有事で日本が果たす役割
⑤国民保護計画
朝鮮半島出身労働者の問題では、日本側は従来の立場と歴史認識を踏襲するとしている。
そうなると1965年の日韓請求権協定に基づき、日本企業が被告になるのは同協定違反であり、韓国企業が賠償金の支払いを肩代わりするのも違反になるのではないかと質したが、政府の返答は、確かに協定違反だが関係改善に向けたユン政権の努力は評価しているとのことであった。
さらに、慰安婦問題におけるようなちゃぶ台返しが今後起きないように、完全かつ最終的に問題を解決した日韓請求権協定を順守するとの文言を韓国政府に取り付けるべきではないかと提案したが、これに対する政府の返答は今一つ歯切れが良くなかった。
次に、輸出管理の問題に関する政府文書について質問した。
WTOへの韓国側の提訴「取下げ」ではなく提訴「中断」で、「対話」ではなく「協議」をしていくとあるが、
「取下げ」と「中断」、「対話」と「協議」では意味合いが全く異なる。
この言葉づかいでは日本側が韓国側の要求を丸呑みするという間違ったメッセージを送ることになりかねず、
文書の作り方に非常に問題がある旨、苦言を呈した。西村経済産業大臣の発言に基づいて、上書きすべきであろう。
自衛隊法については、極超音速の巡航ミサイルや公海上から電子妨害を行う航空機に対して現行法では対処不可能な点を挙げ、
昭和29年当時の状況を基にしている現行法を現代の状況に合わせてアップデートすべきことや、
尖閣警備に当たる海上保安庁に中国側のドローン、とくに水中ドローンに対処できる権限や装備を付与すべきことを提言した。
また、ロシアのウクライナ侵攻でポーランドが果たしたハブ的役割（避難民支援、生活物資供与、軍需物資輸送など）から教訓事項を収集し、台湾有事の際にはポーランドと同じくハブ的役割を果たすであろう日本の台湾支援政策に反映させるべきことを提言した。
最後に、国民保護計画、とくに沖縄・南西諸島における問題点について質した。
国民保護計画の具体化は南西諸島における自衛隊の配備と一体化して進めるべきであり、
とくに海空の避難手段を地方自治体だけで確保することは非常に困難であることから、
国が積極的に関与・支援していくことが不可欠であると述べた。
これに対し、今月実施予定の沖縄県による国民保護シミュレーションで教訓・問題点の洗い出しを行い、
積極的に関与していくとの返答を政府側から得たが、
洗い出し作業だけに終始せず、シミュレーションの結果を反映しつつある程度期限を切った
迅速な計画立案をして頂きたい旨を追加で申し述べた。
ユン大統領は日韓関係の改善に前向きとされるが、
韓国では世論によって政府や司法の判断が逆転することが過去に見られたのは日本国民も知るところで、不安の種である。
政府には1965年の協定に基づいた立場と歴史認識を固持し、ちゃぶ台返しを許さない毅然とした態度で韓国側に臨んでほしい。