本日、参議院予算委員会で質問に立ちました。主な質問は以下の5点。
①自衛官の人材確保（処遇改善など）
②防衛財源
③日韓関係
④ウクライナ支援
⑤自衛隊法改正
自衛官の人材確保については、
初任給15万円の壁（他の公務員の初任給より相当低い）や
駐屯地の福利厚生が不十分な問題、
陸自の新制服の充足不足（導入後5年経過しても旧制服と混在）や
自衛官の勤務実績に合わない給与体系（残業手当）の問題、
予備自衛官の定数割れと処遇（公務員をしている予備自衛官は、訓練参加日数分の給与が削減される）の問題などについて、
募集担当者の奮闘を提示しつつ岸田総理や浜田防衛大臣の考えを質した。
また、これらの処遇改善の財源として、
防衛版ふるさと納税や防衛に関する国への寄附などの新制度設立を政府に提案した。
特定の団体や個人から多額の寄附がなされた場合の行政の公平性の確保といった
問題点の整理の必要性が鈴木財務大臣から提示されたが、
増税以前にこれらの施策を検討し、国民の負担増を政府には回避してもらいたい。
日韓関係については、
朝鮮半島出身労働者の問題に絡めて政府がとる立場と歴史認識について質し、従来の立場と歴史認識を踏襲する方針を確認した。
また、岸田総理が政府の立場と歴史認識を公式の場で読み上げると
いわゆる「切り取り」がなされて悪影響が生じる可能性を提示し、
読み上げを実施すべきではない旨を強く申し上げた。
その他、輸出管理の解除やユン大統領のG7会合への出席についても質問したが、
輸出管理解除には韓国側のWTOへの提訴取下げが必要、
ユン大統領の出席については検討中との返答であった。
ウクライナ支援については、
陸自が廃棄予定の多連装ロケットシステム（MLRS）の発射機
および弾薬をウクライナに供与してはどうかと提案したが、
装備移転は重要な防衛政策であり議論は進めていくとの返答を得た。
また、岸田総理にはぜひキーウを訪問し、
現場の実情を把握して支援政策に反映して頂きたいと申し上げた。
最後に自衛隊法の改正について質問した。
巡航ミサイルはミサイル防衛の破壊措置の対象外（航空機扱い）であり、
現行法では領空（海岸線から約22ｋｍ沖）を侵犯した時点でなければ迎撃できない。
しかし、極超音速の巡航ミサイルは領空を20秒程度で通過して陸地に侵入するので、現行法では効果的な迎撃は不可能。昭和29年制定の自衛隊法を、
現代の状況に合わせて改正する必要がある旨を申し上げた。
今回は自衛官の処遇改善に重点を置いて質問した。
「人は石垣、人は城」の格言通り、
人的基盤の確保と充実が自衛隊にとってはまず第一に優先される事項であり、
これに関わる問題の解決策と実行を政府に強く要望したい。